児童・家族問題への早期公的介入システムの構築に関する研究

• 研究課題/領域番号: 09410063
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 東洋英和女学院大学
• 研究代表者: 大嶋 恭二 東洋英和女学院大学, 人間科学部, 教授 (20185250)
• 研究分担者: 神里 博武 沖縄キリスト教短期大学, 保育科, 教授 (30233935) ; 遠藤 克子 東北福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10213589) ; 大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067) ; 山下 道子 財団法人青少年福祉センター研究室, 研究員 ; 松本 伊知朗 (松本 伊智朗) 札幌学院大学, 人文学部, 助教授 (20199863)
• 研究期間 (年度): 1997 – 1999
• 研究課題ステータス: 完了 (1999年度)
• 配分額: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円); 1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円); 1998年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
• キーワード: 養護問題 / 早期介入(援助)システム / 児童・家族支援ネットワーク / エコマップ / 早期介入(支援)システム / 児童・家族の福祉的ニーズ / ニーズの早期発見・早期介入 / 公的介入システム / 親子ぐるみ・家族ぐるみでの援助 / 社会的自立

研究概要

今回の研究を通して明らかになったことは、多くのケースで養護問題発生の早い時期から福祉事務所、保健所、保育所、学校等地域により密着している機関・施設が一時的にも、ある程度継続的にも介入し、続いて児童相談所、施設での介入(援助)となっている。しかしこれらの公的・私的機関、施設による介入(援助)は、それぞれの機関、施設が個別のケースに対して個別的に行っていることが少なくないいことであった。養護問題は家族の問題であり、子どもに起こっている現象としての問題だけを見て介入を行っても根本的解決は因難であり、家族全体をケースとして他機関との連携の中でトータル的な介入を行っていく必要のあることが調査をとおして明らかになり、この度の研究の仮説が裏付けられたともいえる。
本研究では、養護問題の経過に沿ってエコマップ(eco-map)の作成を試みた。どのケースを見ても援助を必要とする児童や家族を支援する資源が、問題や状況の変化、児童・家族自身の成長・変化等に応じて段階毎に増加している。したがって親・家族の養育機能の遂行に何らかの困難が生じた時、親以外の全てを社会資源と捉えて、養育のためのサポートシステムを構築していく必要のあることが再確認できた。ただエコマップの作成にあたっては、家族を支援するいくつかの資源が当の児童や家族に対してどのように関わり、どの程度関わったかを図示することができず今後の課題である。