| 研究課題/領域番号 |
09410072
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
大脇 康広 (大脇 康弘) 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60135762)
水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260)
河野 和清 広島大学, 教育学部, 助教授 (30116579)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1997年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
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| キーワード | 学校組織 / 教職員勤務 / 社会変化 / 校長権限 / 職員会議 / 校務分業 / 運営委員会 / 主任 / 校務分掌 / 教育委員会 / 学校管理規則 |
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| 研究概要 |
1.本研究全体を通して、今日の学校組織の特徴として、制度的画一性とその中における学校規模や教育指導の困難性による多様化の並存状況を示すことができた。また教職員の職務については、全般的に業務の多様化による「ゆとり」のなさと、その職責による多忙さの偏差の拡大を指摘できる。今後の学校の自律性確立に向けた課題として、個々の学校のもつ諸条件を活かした柔軟な組織編成と教職員の職務分担を図ることといえる。
2.学校組織の実態と問題点としては、次の4点を提示したい。
(1)校内組織編成、教職員勤務実態の在り方に関して、事例都道府県は多様な実態をもっているが、それは法制度的な面よりも、政治的背景や教員組合の組織状況に規定されている。
(2)学校内部組織の運営は全般的に形式化、形骸化しており、その見直しが必要である。そして職員会議の法制化により、安定した校内運営が期待されるが、各校においてその役割や機能についてこれまでの問題を析出し、その運営体制を再構築していくことが必要である。
(3)主任の果たしている役割は連絡調整を中心として認識されており、その指導助言機能の強化が課題である。
(4)教育組織については、学級編成基準の弾力化により学校の教育課題に対応していくことが必要である。
3.教職員職務の見直しとしては、次の2点の検討が必要である。
(1)学校経営の自律性確立に向けて、経営管理機能の充実が必要であり、複数教頭制の拡充等が課題である。
(2)勤務負担の個人差が広がっており、教職員組織における機能、職責、職位、権限、待遇の抜本的見直しを図る段階にきているものと思われる。
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