| 研究課題/領域番号 |
09410081
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334)
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| 研究分担者 |
貝塚 茂樹 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (20251001)
橋本 昭彦 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (80189480)
松原 静郎 国立教育研究所, 科学教育研究センター, 室長 (50132692)
鎌谷 親善 東洋大学, 教授 (60057982)
中野 実 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (80262070)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
9,500千円 (直接経費: 9,500千円)
1999年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1997年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
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| キーワード | 大学 / 社会的評価 / 方法論 / 評価 |
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| 研究概要 |
大学の社会的評価とは高次の大学評価であり、より上位の理念ないし社会的課題などに対する大学の貢献を意味する。これについて、実行可能と思われるいくつかの評価方式をとりあげて検討した。
1.はじめに、大学評価および政策評価に関する一般的な議論を検討し、評価にかかわる通常の枠組のもとでは、高次の評価はより困難な課題とされていることを示した。
2.別の方式として、すぐれた評価者に評価のいっさいをゆだねる方式を検討した。その事例として大学論をとりあげ、アメリカについて検討したが、そこでは各時代の重要問題がとりあげられていた。
3.次に、コンセンサス会議などの参加型意思決定方式をとりあげた。そこでは、専門性のある事項について一般市民が意思決定をするために、専門家が一般市民の意思決定を支援する体制をとっていた。
4.最後に、長期間をへて行われる事後評価として歴史的な評価をとりあげた。その特徴として、歴史的な位置づけの明確になっていること、同時代的には参照不能な資料を活用できることがあげられた。
5.日本における大学の社会的評価については、その必要性はあるが需要として形成されていない。供給については、大学を熟知した大学人の協力が必須であるが、彼らの所属機関との関係が問題であった。
今後の方策として、日本の大学総体に対する外部評価の実施、大学総体を対象とした参加型意思決定の社会実験、大学を対象とした研究の推進などを提言し、社会的評価について需要を喚起することが重要であることを指摘した。
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