| 研究課題/領域番号 |
09410082
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
澤野 由紀子 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (40280515)
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| 研究分担者 |
田中 雅文 日本女子大学, 人間社会学部, 助教授 (10217078)
川野辺 敏 常葉学園大学, 教育学部, 教授 (10000001)
鬼頭 尚子 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 研究員 (00290859)
山本 慶裕 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (50135646)
笹井 宏益 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (10271701)
梶田 美春 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 部長 (30110092)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
1998年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1997年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 学社連携・融合 / 学校教育 / 社会教育 / 生涯学習体系 / 学社連携 |
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| 研究概要 |
本研究は、初等・中等教育段階における学社連携の新しいパラダイムの創出と展開の方策を、主として(1)青少年の「生きる力」向上促進に資する学社連携・融合、(2)成人の学習援助としての学校開放及び(3)地域の教育-学習機会(資源)の体系化3つの観点から分析するとともに、これらに関する中長期的な政策課題を抽出することを目的とした。
平成9年度は、内外の先行動査研究を洗い出し、本研究の分析・作業枠組を構築し、学社連携・融合の制度、施策及び事業の実態を把握するため、1〜2月にかけて全国の市区町村の教育委員会を対象にアンケート調査を行った(3238市町村悉皆調査、回収率49%)。調査の主な内容は、生涯学習推進の概況、学社連携・融合推進組織・体制、学社連携・融合事業実践の実態、学社連携・融合事業推進上の問題点・意見などである。
平成10年度は、平成9年度に実施した市区町村を対象とする学社連携・融合事業に関するアンケート調査のデータ分析を行うとともに、同調査で収集した学社連携・融合事業の事例のデータベースを作成した。また、補充調査として特色ある実践を行っている市区町村の事例研究と、都道府県・政令指定都市の学社連携・融合事業の実態を把握するための資料収集を行った。
この結果、日本における学社連携・融合事業は、学校週5日制と新学習指導要領の導入への対応と、深刻化する少年非行やいじめなどの問題を背景に、「青少年健全育成」「地域のなかでの子育て支援」や世代間のコミュニケーションの再生に重点が置かれる傾向がみられた。また、一部の地域では学校と地域の連携を促進する仕組みの整備が進められている。その一方で、教員、子どもや社会全体のゆとりのなさや縦割り行政の弊害が学校と地域社会の連携を阻む要因となっているケースも多いことが明らかになり、教員の意識改革や地域人材の育成が緊急の課題として指摘された。
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