研究課題/領域番号 |
09420006
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際法学
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
西井 正弘 (1998-1999) 京都大学, 大学院・人間・環境学研究科, 教授 (60025161)
安藤 仁介 (1997) 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20026777)
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研究分担者 |
安藤 仁介 同志社大学, 法学部, 教授 (20026777)
位田 隆一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40127543)
杉原 高嶺 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30004154)
西井 正弘 京都大学, 大学院・人間環境学研究科, 教授 (60025161)
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研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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配分額 *注記 |
9,400千円 (直接経費: 9,400千円)
1999年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1998年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1997年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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キーワード | 現代国際法 / 武力行使原則 / 法規範形成プロセス / 国際安全保障 / 国際協調主義 / 地球環境条約 / 不遵守手続 / 政治問題の法理 / 武力行使 / 国家責任 / 過失 / 政治的問題 / 国際司法裁判所 / 規範形成 / 核兵器 / 地球環境 / 武力不行使原則 / 国際連合 / 集団安全保障 / 安全保障理事会 / 人道的介入 / 多国籍軍 / 憲章第7章 |
研究概要 |
本研究は、現代国際法における武力行使原則を、戦争法や国際安全保障論の観点にとどまらず、現代国際法の法規範形成論、憲法論と国際法の交錯、地球環境条約の不遵守手続、国際司法裁判所制度論との観点から、総合的に検討しようとしたものである。 第1次大戦後次第に形成されてきた「戦争の違法化」は、第2次大戦後、国連憲章において、「武力による威嚇、武力の行使、侵略行為」が禁止され、紛争は平和的に解決されなければならないと規定された。しかし現実には、武力行使は現代国際法において、どのように位置付けられ、実効性が確保されているのであろうか。 このような基本的問題意識を共有しつつ、研究代表者および分担者は、共同研究を通じて、それぞれの個別の問題分野を扱ってきた。位田隆一は、現代国際法における法規範およびその形成プロセスの変化との関係で、安藤仁介は、日本国憲法を国際安全保障の観点から国際協調主義に照らして分析・評価し、また戦争法について日本の対応を視野に入れつつ検討した。また西井正弘は、地球環境条約の不遵守手続制度の役割と今後の発展可能性の関係で、さらに、杉原高嶺は、国際司法裁判所における政治問題の法理について考察し、それぞれ論稿をまとめた。
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