環境刑法の総合的研究

• 研究課題/領域番号: 09420013
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 刑事法学
• 研究機関: 上智大学
• 研究代表者: 町野 朔 上智大学, 法学部, 教授 (60053691)
• 研究分担者: 丸山 雅夫 南山大学, 法学部, 教授 (50140538) ; 林 幹人 上智大学, 法学部, 教授 (80092302) ; 松尾 浩也 上智大学, 法学部, 教授 (10012262) ; 山本 輝之 帝京大学, 法学部, 助教授 (00182634) ; 安村 勉 金沢大学, 法学部, 教授 (40166525)
• 研究期間 (年度): 1997 – 1998
• 研究課題ステータス: 完了 (1998年度)
• 配分額: 9,800千円 (直接経費: 9,800千円); 1998年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円); 1997年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
• キーワード: 環境刑法 / 環境行政法 / 環境保護 / 公害刑法 / 環境倫理

研究概要

世界各国においては、人の生命・健康ばかりではなく、快適な環境、豊かな自然をも刑罰によって保護すべきだという考え方が強まり、多くの環境刑法が生じている。しかも、国境を越える環境汚染への対応、地球単位での環境保護の必要性から、環境刑法は、国際放てき観点で設定され、運用されなければならないとされる。わが国の環境刑法もこのような流れの中にある。しかし、刑法と刑罰の機能についての考え方の相違から、はそれぞれ異なった特色を示している。わが国の環境刑法は、処罰の範囲においても、刑罰の重さにおいても、かなりモデストなものなのである。
環境刑法がよく環境保護の役割を果たしているかは、いずれの国でも疑問視られている。その基本的問題は、環境刑法における行政従属性である。環境は破壊される前に保護されなければならない、しかも国民の経済活動の利益とのバランスを考慮にいれなければならない。そのためには、行政作用による柔軟で迅速な介入が要請され、刑法はその行政作用をサポートするための道具として現れる。環境刑法の有効性は、実は環境保護における行政作用の有効性の問題である。わが国の環境刑法は、この点かなりの問題を抱えている。