研究課題/領域番号 |
09420017
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
|
研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
寄本 勝美 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80063709)
|
研究分担者 |
和田 尚久 福井県立大学, 経済学部, 助教授 (30264683)
田中 勝 国立公衆衛生院, 廃棄物工学部, 部長 (50106225)
和田 英樹 (株)廃棄物政策研究所, 主任研究員
田中 厚彦 東洋学園大学, 人文学部, 教授 (50255212)
一瀬 智司 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (70052199)
西村 光平 石巻専修大学, 経営学部, 助教授
小松崎 清介 東京情報大学, 経営情報学部, 教授 (80205509)
|
研究期間 (年度) |
1997 – 1999
|
研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
|
配分額 *注記 |
10,800千円 (直接経費: 10,800千円)
1999年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1998年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
1997年度: 5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
|
キーワード | ごみ / リサイクル / ODA / 開発途上国 / バーゼル条約 / OAD |
研究概要 |
リサイクル資源の需要確保は、今後分別収集による資源回収量が増大していくにつれて、ますます重要な課題となる。国内需要の拡大は重要な課題である一方で、国外需要の確保についてはその必要性が指摘され始めたに過ぎない。リサイクル資源の輸出活動を公共政策として確立し、その活動を通じて国際貢献を果たしていくことが重要であるとの認識の基に研究に着手した。 第一年度は、リサイクル資源の受入国として可能性のある開発途上国のリサイクル、ごみ問題の現状を調査した。開発途上国のごみ処理所管政府は衛生的処理の実現を政策目標として掲げており、リサイクルについての関心は低く、公共政策は展開していない。他方、経済所管政府は、経済的発展のために工業生産性の向上を目指して、資源の確保に熱心である。このように開発途上国のリサイクル資源の受け入れ可能性は高いという結論に至った。 第二年度は、古紙の輸出可能性について調査した。既存の古紙業界は古紙の輸出に積極的姿勢を持つものの、国内供給義務があり海外への輸出に本格的に取り組みづらい。他方、廃棄物処理事業者の中には古紙を回収し始めているところがあり、この業界は古紙の輸出に積極的姿勢を見せている。そこで、廃棄物処理事業者の協力を得て、国際的物流企業と連携することによって、具体的な輸出事業をケーススタディした。採算性の確保という課題は克服できるが、古紙専用の輸出積出施設(港湾インフラ)の確保が困難である。 第三年度は、三年間の調査成果を取りまとめとして、今後のリサイクル資源国際流通体制のあり方を検討した。リサイクル資源と称して、古紙に有害廃棄物を混入させて輸出した事件がわが国においても発生したように、リサイクル資源の輸出を民間セクターの経済行為のみに委ねることは様々なリスクを招く。たとえ、廃棄物の混入が少ない良質なリサイクル資源の輸出であっても、開発途上国から見ると廃棄物の輸出とも見られかねない。ここにリサイクル資源の国際流動に関する公共政策の必要性が強くある。リサイクル資源の輸出を通じて、開発途上国とわが国のより一層の交流と相互理解、開発途上国の工業製品の輸入促進など、多面的に連携していくことが必要であり、リサイクル資源の国際流通に関する政策もこのような観点から多面的に展開していかなければならない。
|