| 研究課題/領域番号 |
09430002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
鶴田 満彦 中央大学, 商学部, 教授 (50055133)
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| 研究分担者 |
工藤 昌弘 (工藤 昌宏) 東京工科大学, 工学部, 教授 (10225162)
藤田 実 桜美林大学, 経済学部, 助教授 (90249178)
徳重 昌志 中央大学, 商学部, 教授 (10055238)
重田 澄男 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (50022182)
衣川 恵 鹿児島経済大学, 経済学部, 教授 (10234311)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1997年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 情報技術 / 規制緩和 / 日本型経済システム / 資本主義経済のグローバル化 / 日本型経済システムの転換 / 情報ネットワーク / 資本主義のグローバル化 / 世界競争の激化 / 情報化 / システム不安定性 / 世界的金融危機 / グローバリゼーション / グローバルスタンダード |
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| 研究概要 |
本研究は、3年間にわたって、近年の情報通信技術のめざましい発展を利用しながら全面化しつつある資本主義経済システムのグローバル化の進展と、そのようなプロセスにおいて世界的な潮流となりつつある、いわゆる規制緩和という政策が、従来の日本型経済システムの性格をどのように変容させていくのかについて研究を行ってきた。まず情報通信技術の発達と経済システムのグローバル化の問題であるが、この問題に関しては、個別産業の現実の生産過程における情報通信技術の浸透に関する具体的なケースを踏まえた上で研究報告と議論がなされた。とりわけ中心的に取り上げられたのは、コンピュータ産業における生産から販売までのプロセスへの情報通信技術の浸透などの例であった。これによって、陳腐化の進む度合いの早い製品を製造するコンピュータ産業は製品の価値喪失の機会を減少させたり、最適生産のネットワークやほとんど無在庫生産に近い生産のシステムを形成することが可能となり、各個別企業がこれらを世界市場における競争に勝ち抜く手段としていることが報告された。そして、このような状況が日本型経済システムや景気循環なに与える影響がどのようなものであるかについての議論がなされた。次に規制緩和の問題については主に金融に関する規制緩和の現状と問題点が議論された。経済学者ガルブレイスが指摘し、FRB議長のグリーンスパンもしばしば警告しているように、現在アメリカ株式市場はバブル的な傾向がますます強まっていると考えられる。そして、このような状況下における金融に関する規制緩和政策の進展は、今後大幅な調整局面を迎える可能性の高いアメリカの株式市場に、日本の生活者が保有する資産など流れやすくなるという効果を持つことになる。このような長期的な社会的影響などを中心の論点としながら、規制緩和政策をどのようなものと評価すべきかに関して議論が深められた。
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