研究課題/領域番号 |
09430011
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
篠原 総一 同志社大学, 経済学部, 教授 (30121594)
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研究分担者 |
阿部 茂行 京都大学, 東南アジア研究センター, 教授 (60140076)
藤原 秀夫 同志社大学, 商学部, 教授 (10104613)
西村 理 同志社大学, 経済学部, 教授 (30104607)
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
高阪 章 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00205329)
高木 保興 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (10104605)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学部, 助教授 (60171089)
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研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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配分額 *注記 |
12,900千円 (直接経費: 12,900千円)
1999年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1998年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1997年度: 9,200千円 (直接経費: 9,200千円)
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キーワード | 経済成長 / 経済統合 / アジア・太平洋経済 / 金融自由化 / 通貨危機 / 貿易構造 / 対外直接投資 |
研究概要 |
本研究では、平成9~11年度にわたって、アジア太平洋地域における経済問題に関する経済分析、とくに、(1)地域内のマクロ連関、(2)地域参加国(とくに中国、アメリカ、日本)の国内マクロ諸課題に関する分析、(3)APEC地域の貿易連関、(4)アジア通貨危機を主な研究課題として理論および実証研究を行った。 その間、中国、アメリカなどの研究機関およびPROFMEX(Consortium for Mexican Studies)と共同研究体制を組み、年一回のペースで国際会議を開催し、研究成果に関する討議を積み重ねた上で、研究成果を随時、学術雑誌、単行本などに発表した。また、平成12年度中に別途、主な研究成果を再整理した上で独立した書物の形で公表する予定である。 これらの研究成果のうち、本報告書では、(1)東アジア通貨危機を初めとする金融不安に関する基礎研究論文が4編、(2)日本経済の構造問題と90年代の長期不況に関する研究分析論文が6編、(3)アジア太平洋地域の経済連関と通貨危機に関する論文が8編、(4)アメリカ経済の90年代の長期拡大に関する研究分析論文が4編を添付するが、その他にも雑誌、国際シンポジウムなどの場で日本経済の金融、財政、貿易政策、援助政策、環境政策などに関して政策提言を行った。
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