研究課題/領域番号 |
09430012
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 長岡短期大学 |
研究代表者 |
原田 誠司 長岡短期大学, 経営情報学科, 教授 (90228643)
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研究分担者 |
岩崎 義一 大阪工業大学, 工学部, 助教授 (60309169)
石川 久雄 富山国際大学, 人文学部, 教授 (50232260)
鯉江 康正 長岡短期大学, 経営情報学科, 講師 (30269550)
高橋 哲郎 長岡短期大学, 経営情報学科, 助教授 (90226853)
秋谷 紀男 長岡短期大学, 経営情報学科, 助教授 (00202549)
兒嶋 俊郎 長岡短期大学, 経済学科, 助教授 (90225433)
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研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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配分額 *注記 |
4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
1998年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1997年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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キーワード | 地域優位 / 地域産業システム / 地域産業政策 / 知識基盤型経済 / コア・コンピタンス / 知識創造企業 / 知識創造型地域産業システム / 知識ネットワーク / 産業クラスター / ベンチャー育成型産業集積 / サイエンスパーク型産業集積 / 産業集積分析手法 / ネットワーク型企業 / 地域コーディネーター・システム / 総合都市政策 |
研究概要 |
1 グローバル経済下における産業競争力は、産業集積のダイナミズムにその源泉を持つ。<地域優位>が産業競争力を担保するが、産業集積-地域優位は地域産業システムとして把握すべきだ。<地域産業システム>は産業クラスターを規定する企業-社会諸組織間(大学等)のネットワークである。わが国の産業集積理論はこの点で決定的に遅れている。 2 地域優位の観点から、わが国の産業政策、地域政策を見直す必要がある。都市・地域の<競争力>向上のためには、国の政策権限と財源を地域に委譲し、分権型の<地域産業政策>が必要だ。政策主体も国から地域へ、官から民への二重の転換が必要である。 3 <知識基盤型経済>が21世紀の経済をリードするコンセプトである。付加価値の源泉は知識創造に依存しており、<コア・コンピタンス>=中核の企業力と社会的ネットワークを活用した<知識創造企業>という新しい企業パラダイムへの転換が不可避である。 4 地域優位-産業集積のダイナミズムは、<知識創造型地域産業システム>の有無に左右される。知識創造企業を可能にする産業集積は、<知識ネットワーク>をプラットフォームとする知識創造型地域産業システムである。知識ネットワークは大学、研究機関、エンジェル、産業団体と企業との知識流通ネットワークであり、そのコーディネートが成否の鍵を握る。そのためには、企業家が担う非営利の政策主体(NPO)が必要となる。 5 わが国産業集積では、ベンチャー育成型とサイエンスパーク型の2つのタイプが分立する。金属機械産業集積のテクノポリス地域は一様に創業・起業システム構築へと転換しつつあり、ベンチャー育成型とサイエンスパーク型の2つのタイプに分かれる。その成否は事業評価や大学、研究機関からのシーズ移転・事業化の知識ネットワークにかかる。
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