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国と地方の役割分担-税制と社会保障を中心にして

研究課題

研究課題/領域番号 09430017
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 財政学・金融論
研究機関一橋大学

研究代表者

石 弘光  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60017530)

研究分担者 和田 淳一郎  横浜市立大学, 商学部, 助教授 (30244502)
山重 慎二  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (20282931)
蓼沼 宏一  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (50227112)
堀場 勇夫  青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
田近 栄治  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
1998年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1997年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
キーワード地方財政 / 交付税 / 補助金 / 分権化 / 地方税 / 事業税 / 国民健康保険 / 介護保険
研究概要

現在、ほとんどすべての国において、中央政府と地方政府という2つのレベルの政府が存在している。日本で進行しつつある地方分権化とは、大雑把に言えば、『これまで中央政府が決定していた政策を各地方政府にまかせるという流れ』のことである。ここで問題となるのは、中央政府と地方政府の間で、どのような役割分担が行なわれるのが望ましいのかという問題である。
本研究会では、今後、日本において重要になると考えられる『社会保障制度と税制の見直し』という視点から、様々な微妙な問題を含む中央政府と地方政府の役割分担について再考することを研究テーマとして議論を重ねてきた。その中では、役割分担に関する伝統的な考え方を踏まえた上で、さらに、望ましい分権システムの在り方についての新しい理論や新しい事実を発見することを試みてきた。
研究内容は、大きく次の4つのテーマに分けることができる。(1)政府の役割分担についての理論的考察、(2)分権制度の下での望ましい税制、(3)福祉サービスの供給と分権制度、(4)国と地方の役割分担に関するケース・スタディ。我々の研究が明らかにしようとしたことの一つは、これまでの地域間・世代間・職業間の再分配ルールは様々な問題を引き起こしており、今後の日本においては、そのような再分配ルールの見直しを早急に行なうことが必要だということである。この共同研究の内容の一部は、『国と地方の役割分担-税と社会保障を中心として-』という報告書にまとめられた。

報告書

(3件)
  • 1998 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (25件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (25件)

  • [文献書誌] 田近栄治・油井雄二: "日本の企業課税の形成と改革-内部資金供給型から負担軽減・中立的税制への転換" 税経通信. 54巻1号 2号. 31-39 17-30 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 馬場義久: "「公共投資と国・地方の財政関係」" 月刊 自治研. 40・470. 18-26 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 堀場 勇夫: "「資本課税の共同方式に関する理論的検討」" 経済理論とその政策的含意に関する研究 青山学院大学総合研究所経済研究センター研究叢書. 8号. 印刷中につき未定 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山重慎二: "家族および地域共同体の機能と政府の役割-日本型福祉社会の経済学的分析" 一橋論叢. 120・6. 38-62 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Koichi, Tadenuma and Manabu Toda: ""Implementable Stable Solutions to Pure Matching Problems"" Mathematical Social Sciences. vol.35. 121-132 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 堀場勇夫: "地方分権の経済分析" 東洋経済新報社, 300 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Eiji Tajika and Yuji Yui: "The Development of Taxation on Corporate Income in Japan" Zeikei-Tsushin. vol.1 & 2. 31-39,17-30 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shinji, Yamashige: "Functions of Families and Communities, and the Roles of Government : Economic Analysis of the Japanese-Style Welfare Society" Ikkyo-Ronso. vol.120 no.6. 38-62 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Koichi Tadenuma and Manabu Toda: "Implementable Stable Solutions to Pure Matching Problems" Mathematical Social Sciences. vol.35. 121-132 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoshihisa Baba: "Public Investment and Fiscal Relation between National and Local Governments" Monthly Jichiken. vol.40 no.470. 18-26 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Isao Horiba: "Theoretical Consideration on Sharing-Methods of Capital Taxation" Research Institute of Aoyama Gakuin University Center for Economic Studies Research Monograph. no.8 (forthcoming). (1999)

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      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Isao Horiba: Economic Analysis of Fiscal Decentralization. Toyo-keizai Shinposha, 300 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 田近栄治・油井雄二: "日本の企業課税の形成と改革-内部資金供給型から負担軽減・中立的税制への転換" 『税経通信』. 54巻1号 2号. 31-39 17-30 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 馬場義久: "「公共投資と国・地方の財政関係」" 『月刊 自治研』. 40・470. 18-26 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 堀場 勇夫: "「資本課税の共同方式に関する理論的検討」" 経済理論とその政策的含意に関する研究 -青山学院大学総合研究所経済研究センター研究叢書. 8号. (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 山重慎二: "家族および地域共同体の機能と政府の役割-日本型福祉社会の経済学的分析" 『一橋論叢』. 120・6. 38-62 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] Koichi,Tadenuma and Manabu Toda: ""Implementable Stable Solutions to Pure Matching Problems"" Mathemataical Social Sciences. vol.35. 121-132 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 堀場勇夫: "『地方分権の経済分析』" 東洋経済新報社, 300 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 田近栄治・油井雄二: "法人事業税の改革" 税経通信. 52巻12号. 25-41 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 田近栄治(共著): "介護の不確実性と予備的貯蓄" 経済研究. 48巻3号. 207-217 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 堀場 勇夫: "各国地方税性の理論的分析-租税外部性の観点から-" 青山学院大学総合研究所経済研究センター研究叢書. 5号. 53-71 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 蓼沼 宏一: "現代経済学における公平性の基準" 季刊社会保障研究. 33巻3号. (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 山重 慎二: "Fairness in Markets and Government Policies:A Weak Epuity Criterion for Allocation Mechanisums" Hitotsubashi Journal of Economics. vol.38no.1. 61-78 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 和田 淳一郎: "地方分権の経済理論" 石井安憲編著『現代ミクロ経済学』第7章 東洋経済新報社. 刊行予定. (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 石 弘光: "講談社" 国の借金, (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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