| 研究課題/領域番号 |
09430021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
安田 一彦 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80174506)
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| 研究分担者 |
権 奇哲 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40261490)
金崎 芳輔 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30204572)
大滝 精一 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20138556)
藤井 敦史 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60292190)
若林 直樹 東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80242155)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1997年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 地域企業間ネットワーク / コンカレント・エンジニアリング / 研究開発 |
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| 研究概要 |
この研究では、地域企業の研究開発型企業間ネットワークにおける組織間学習の諸条件とその可能性について、地域産業論、経営戦略、財務論、非営利セクターの役割、地域間産業ネットワークなどの複数の角度から、東北の地域企業と産業を事例として取り上げて検討が行われた。現状としての地域企業や産業に関しては、研究開発に関わるネットワーク形成能力についての中核競争能力の不足が、1990年代の先行研究・諸統計より明らかになった。そうした能力形成の諸条件を(1)研究開発政策、(2)投資のリスク問題、(3)非営利組織の役割とマネジメント、(4)地域間産業情報基盤の方向性、(5)産学連携と技術移転などの各面についての検討を行った。まず、国の従来の共同開発研究コンソーシアウムに関する政策スキームが、産学官のプロジェクト形成とその実施自体が技術革新ダイナミズムに持つ強い効果について検討した。それが地域産業に対しても実施される場合にインプリケーションがあることがわかった。次に、研究開発活動は、中長期の投資を余儀なくされるが、それが持つリスク検討手法の方向性について、これまでの東北の倒産データ検討を例にして行い判別分析による手法の有効性が示唆された。そして、研究開発型ネットワークを形成する上で、公的機関だけではなく、非営利組織による仲介の機能が強く指摘されていることが理解され、そのマネジメントの重要性が明らかになった。その上で、ネットワークの中核能力に不足する地域産業を対象にした情報基盤が地域内や地域間において、形成されることがこうした研究開発型ネットワークの苗床としては、非常に重要な機能を持つことを北米の事例から明らかにした。最後に、産学連携の会津大学の事例を見ながら、産学連携が、技術移転を地域企業にもたらす場合には、コーディネーター的機能を実現することが肝要であることが示された。
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