| 研究課題/領域番号 |
09430024
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東洋大学 (1998-1999)
一橋大学 (1997) |
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研究代表者 |
平田 光弘 東洋大学, 経営学部, 教授 (40017489)
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| 研究分担者 |
出見世 信之 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (60248961)
吉森 賢 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (20182834)
菊池 敏夫 (菊地 敏夫) 日本大学, 経済学部, 名誉教授 (20058895)
牧野 勝都 富士短期大学, 助教授 (40248977)
松下 優 東京都立短期大学, 助教授 (90165811)
植竹 晃久 Keio University Faculty of Commerce Professor (80051556)
KIKUSAWA Kenshu The Defense Academy Department of Social Sciences Professor
柳川 高行 Hakuou University Faculty of Business Management Professor (50285946)
菊澤 研宗 防衛大学校, 社会科学教室, 教授
菊沢 研宗 防衛大学校, 社会科学教室, 助教授
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
10,200千円 (直接経費: 10,200千円)
1999年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1998年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1997年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 企業概念 / 利害関係者 / 正当性 / 効率性 / コーポレート・ガバナンス改革 / 株主 / アカウンタビリティー / 日本型ガバナンス・システム / 米英型ガバナンス・システム / ドイツ型ガバナンス・システム / 経済・経営システム / 経営管理システム / 新制度派経済理論 / キャドバリー委員会 / グリーンブリー委員会 / ハンペル委員会 / 企業概念の国際比較 / コ-ポレート・ガバナンス / 説明責任(報告責任) / 株主主権 / 経営者主権 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、つぎの3つにまとめることができる。
1.『コーポレート・ガバナンスの国際比較研究・研究成果報告書』(その1)平成12年3月、567頁。
2.『コーポレート・ガバナンスの国際比較研究・研究成果報告書』(その2)〔菊池敏夫・平田光弘編著『企業統治の国際比較』として文眞堂より刊行予定〕平成12年4月、227頁。
3.『経営環境の変化と日本型コーポレート・ガバナンスの未来像に関するアンケート調査結果報告書』〔経営者アンケート、監査役アンケートおよび機関投資家アンケートの3つより成る〕平成12年3月、78頁。
本研究を通じて得られた知見は、以上の成果のうちに具体的かつ詳細に展開されているが、そのいくつかを列挙すれば、つぎのとおりである。
(1)企業概念には一長一短があり、唯一最善の企業概念はない。(2)効率性や正当性の視点から見て、日本の多元的企業概念やドイツの二元的企業概念が、米英の一元的企業概念に劣るとは言えない。(3)日本型組織の利益性は米独型組織より低いが、日本型組織の生産性上昇率は米独型組織より高い。(4)経営者の行為の正当性は、米英型においては株主からの受託に、ドイツ型においては利害関係者の合意の追求に、日本型においては企業の維持・拡大への貢献にあり、正当性の論理は国によって異なる。(5)コーポレート・ガバナンス改革は、国によって特徴があり、例えば、アメリカは公的規制と自主規制、イギリスは自主規制、日本は公的規制で対応している。この相違は、利害関係者の在り方に起因している。
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