| 研究課題/領域番号 |
09430029
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
松尾 聿正 関西大学, 商学部, 教授 (90067661)
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| 研究分担者 |
郡司 健 大阪学院大学, 経営科学部, 教授 (30113145)
須田 一幸 関西大学, 商学部, 教授 (00171273)
柴 健次 関西大学, 商学部, 教授 (40154231)
木本 圭一 関西学院大学, 商学部, 助教授 (80205012)
高須 教夫 近畿大学, 商経学部, 教授 (70148732)
明神 信夫 関西大学, 商学部, 教授 (50098216)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1997年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 国際会計基準 / トライアングル体制 / 連結会計 / 金融商品 / 研究開発費 / 年金会計 / 自己株式 / 経理コスト / 連結財務諸表 / 時価評価 |
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| 研究概要 |
我々の目的は、会計基準国際化に向けた会計情報の作成者と利用者の会計行動を実態調査をもとに対比・分析し、わが国の会計制度のあり方を検討することを目的としている。
各年度において次のような研究を行った。
1.初年度―国際会計基準を導入する企業(作成者側)に対する実態調査を行った。
2.2年度―国際会計基準を利用するアナリストに対する実態調査を行った。
3.3年度―作成者側と利用者側との意識の差異を分析した。
作成者と利用者の比較を明確にするために、共通する項目(会計制度、連結会計、金融商品、年金会計、研究開発費、自己株式、情報コスト及びその他の一般的事項)についてアンケート調査を実施した。作成者は改訂される会計基準の対応に苦労していることが明らかになった。作成者側と利用者側との間で、特に情報開示については、意識の大きな差異が見られた。作成者側は現状の情報開示が十分であるとするに対して、利用者側は情報が不足していると感じている。特に、デリバティブ取引に伴う金融資産・負債のオン・バランスについてこの点は顕著である。
なお、この研究を拡充するために、作成者と利用者の行動について仮説を設定しこの仮説を裏付ける研究を行う実証研究班、外的要因が変化した場合の作成者あるいは利用者の行動を研究する実験研究班の2つの班を発足させた。この2つの班からの今後の成果が期待される。
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