研究課題/領域番号 |
09450192
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
交通工学・国土計画
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
林 良嗣 名古屋大学, 工学研究科, 教授 (00133091)
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研究分担者 |
奥田 隆明 名古屋大学, 工学研究科, 助教授 (40233457)
中村 英樹 (中村 秀樹) 名古屋大学, 工学研究科, 助教授 (10212101)
森川 高行 名古屋大学, 工学研究科, 助教授 (30166392)
加藤 博和 名古屋大学, 工学研究科, 助手 (90293646)
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研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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配分額 *注記 |
5,800千円 (直接経費: 5,800千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1998年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1997年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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キーワード | 経済成長 / 交通インフラストラクチュア / 環境負荷 / 発展途上国 / モータリゼーション / SP(Stated Preference) / 都市構造 / 国際比較分析 / 交通機関分担 / 交通インフラストラクチャー |
研究概要 |
本研究は、急速な経済成長に社会資本整備が追いつかないことに起因する各種の都市問題を抱えている発展途上国大都市を対象に、今後いかに社会資本を整備すれば、その都市の発展のボトルネックを回避するとともに、環境を保全することができるかを分析することが可能な方法論を構築することを目的としている。 そのためにまず、発展途上国が今後後を追うであろう先進国(ヨーロッパ・日本)の大都市を対象に、経済発展によって進展するモータリゼーションや交通インフラストラクチュアに対するニーズ変化のメカニズムを明らかにするとともに、それに対応すべく実施される交通インフラ整備制度等の調査を行い、国間比較分析を実施した。さらに、都市構造変化に伴う自動車保有状況の変化について計量モデルを構築し、さらに交通量・交通状況や環境負荷発生の変化をシミュレートすることを可能とした。その結果、途上国では交通インフラ整備に関する財政制度が不十分であり、都市内や近郊の鉄軌道も貧弱であるところにモータリゼーションや人口集中が発生するために、交通状況が急速に悪化するという図式が明らかとなった。そして、その回避のためには、都市発展に対応した交通インフラ整備を可能とするための財政制度、特に、都市発展によって需要が増加する土地や自動車市場から資金を還流させるシステムの整備が有効であることを示した。 さらに、発展途上国の大都市における具体的な交通インフラ整備施策を検討する手法として、整備による交通状況変化を推計するモデルを構築している。その方法として、現地における公共交通機関利用に関する意識調査(SP:Stated Preference)データを用いて、新規に鉄道整備を行った場合の他機関からのモーダルシフトを予測するための将来交通手段選択モデルを構築し、鉄道整備のネットワーク形成状況やサービスレベルと利用状況との関係を明らかにすることができた。
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