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核エネルギー研究のコンヴァージョンに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 09480007
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 科学技術史(含科学社会学・科学技術基礎論)
研究機関九州大学

研究代表者

吉岡 斉  九州大学, 大学院・比較社会文化研究科, 教授 (30174890)

研究期間 (年度) 1997 – 1999
研究課題ステータス 完了 (1999年度)
配分額 *注記
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1997年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード核エネルギー政策 / 原子力政策 / 科学技術政策 / 非核コンヴァージョン / 原子力発電 / 核燃料サイクル / プルトニウム / 原子力委員会 / 核エネルギー / 原子力 / コンヴァージョン / 原子力開発利用長期計画 / 行政改革 / エネルギー政策 / 核軍縮 / 核不拡敵 / 核兵器研究 / 原子力研究 / 高速増殖炉開発 / もんじゅ / スーパーフェニックス / 技術保存 / パラダイム
研究概要

本研究の目的は、次の3つである。(1)冷戦終結後の世界の核エネルギー研究におけるリストラクチャリングの動向を概観すること。(2)リストラクチャリングにともなう研究資源(研究者、研究施設、研究資金など)のコンヴァージョンを促進するための主要国の政策について概観すること。(3)日本におけるリストラクチャリングおよびコンヴァージョン政策の在り方について、批判的分析を行うこと。コンヴァージョン政策が重要である理由は、2つある。第1は、リストラクチャリングの副作用を抑えること。第2は、コンヴァージョンの受け皿を用意することによって利害関係者の抵抗を弱めること。なお本研究では主として、民事利用の分析に力点を置いた。それは第1に、軍事利用分野に関しては世界的に調査が進んでいるからである。また第2に、日本の場合は軍事利用事業自体が存在しないからである。
研究成果の相当部分はすでに出版されており、そのリストは報告書にある。代表的な3点のみを裏面に記す。主な研究の知見は次の3点である。(1)欧米諸国では周到なコンヴァージョン政策が不在であるにもかかわらず、リストラクチャリングは比較的順調に進んでいる。(2)それとは対照的に日本では、従来からの基本政策の見直しがいまだ実現しておらず、リストラクチャリングは限定的なものにとどまっている。その主要な原因は、日本の政策的意思決定機構の閉鎖性にある。そこでは当該政策の所轄官庁の利害が、過剰に保護されるのである。(3)リストラクチャリングを進めるためには、政策的意思決定機構の抜本的な改革が絶対的に不可欠である。それと同時に、適切で効果的なコンヴァージョン政策の立案が重要である。

報告書

(4件)
  • 1999 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (13件)

  • [文献書誌] 吉岡 斉: "原子力の社会史-その日本的展開"朝日新聞社. 1-352 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 中山茂,後藤邦夫,吉岡斉: "通史-日本の科学技術・国際期:1980-1995"学陽書房. 1-1084 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] M. Low, S. Nakayama, H. Yoshioka: "Science, Technology and Society in Contemporary Japan"Cambridge University Press. 1999. 1-240

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] M. F. Low, S. Nakayama and H. Yoshioka: "Science, Technology and Society in Contemporary Japan"Cambridge University Press. 1-240 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] H. Yoshioka: "Genshi-ryoku no Shakai-shi : Sono Nihon-teki Tenkai (The Social History of Atomic Energy in Japan)"Asahi Shinbun-sha. 1-352 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] S. Nakayama, K. Goto and H. Yoshioka eds.: "Tsushi Nihon no Kagaku Gijustu, Dai-5-kan : 1980-1995. (The General History of Scinece, Technology and Society in Contemporary Japan, Vol. 5 : 1980-1955)"Gakuyo Shobo. 1-1084 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 吉岡 斉: "原子力の社会史-その日本的展開"朝日新聞社. 352 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 中山茂、後藤邦夫、吉岡斉 編著: "通史-日本の科学技術・国際期:1980〜95"学陽書房. 1084 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] M. Low, S. Nakayama, H. Yoshioka: "Science, Technolofgy and Society in Contemporary Japan"Cambridge University Press. 240 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 吉岡 斉: "原子力の社会史-その日本的展開" 朝日新聞者, 352 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 中山茂,後藤邦夫,吉岡斉: "通史・日本の科学技術 国際期 1980-1995" 学陽書房, 1084 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] もんじゅ事故総合評価会議: "もんじゅ事故と日本のプルトニウム政策" 七つ森書館, 288 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 中山茂、吉岡斉(共著): "通史-日本の科学技術 国際期1980-1995" 学陽書房, 900 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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