| 研究課題/領域番号 |
09490007
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
広領域
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
|
|---|
| 研究分担者 |
瓦田 太賀四 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (00169781)
浦東 久男 姫路獨協大学, 法学部, 助教授 (60193968)
林 宏昭 関西大学, 経済学部, 助教授 (20208630)
前田 高志 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (70165645)
林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
川端 康之 関西大学, 商学部, 助教授 (70224839)
鈴木 一水 神戸大学, 経営学部, 助教授 (90235937)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
|
| 配分額 *注記 |
10,500千円 (直接経費: 10,500千円)
1998年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
1997年度: 7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
|
|---|
| キーワード | 地方分推 / 税制 / 地方財政 / 自治体経営 / 税法学 / 税会計 / 地方分権 / 法人税 / 会計責任 |
|---|
| 研究概要 |
地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度や確立することが本研究の目的である。前年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。特に、それぞれの分野の基礎概念を摺り合わせることによって、共通の基盤となり得るような包括的概念を作り出し、それに依拠して各分野の基礎概念を相互に関連づけることによって、総合的な研究を発展させた。
本年度は、前年度の研究成果を論文等により社会一般に公表し、各種の意見を徴収し、前年度において解明された基礎概念を実際の制度に応用するために、地方自治体の財務会計制度および予算制度に導入して、システムの構築を試みた。具体的には、法学的な論拠および財政学的な効率性追求、さらには会計学的な報告責任達成を前提とした、地方財政総合システムの構築した。ただし、実証研究の段階において、経済環境の急激な変化に伴い、外郭団体の財政状態悪化が地方財政状態に著しい影響をもたらしているのが判明し、新たな課題を残した。すなわち、単に外郭団体への出資比率および債務保証によって、当該外郭団体を地方財政総合システムに組み入れるだけでは、地方分権制度における自治体経営を有効に支援し得ない。したがって、その問題を継続的に分析していくと共に、現在までに解明された基本的なアプローチ並びに諸概念を体系化し、研究成果を公表すべく、出版準備にはいった。
|
