| 研究課題/領域番号 |
09555182
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 展開研究 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松村 秀一 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00199853)
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| 研究分担者 |
清家 剛 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (60236065)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
7,100千円 (直接経費: 7,100千円)
1999年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1997年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | マスハウジング期 / 集合住宅 / 再生 / ストック型社会 / 外装 / 再生工事 / 改修工事 / 外壁 / 意志決定プロセス / マネージメント / 組織編成 |
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| 研究概要 |
日本の住宅のなかで、1960年代から70年代前半にかけてのいわゆる「マスハウジング期」に建設された住宅が、そろそろ取り壊しの時期を迎え始めているが、集合住宅の場合、これを取り壊し、建て替えることはそう容易なことではない。また、日本の社会が従来の「スクラップ&ピルド型」から「ストック型」ヘと緩やかに移行する必要があるにも関わらず、それらの条件が現在のところ整ってはいない。
従って、本研究では、これらを主たる対象として以下の2点を目的としている。
(1)欧米及び日本におけるマスハウジング期の集合住宅再生事例の実態調査から、ストック型社会における住環境再生手法の要件を明らかする。
(2)ストックとしてかなり大がかりな手入れが不可欠である、マスハウジング期に建設された集合住宅を、いかに手入れを加え、現代的な住生活を支えるストックとして再生・活用していくかを、再生プロジェクトに適合する意志決定プロセス及び組織編成の在り方のモデル化、それに関連する構・工法の開発というかたちで具体的に提案する。
平成9年度は、マスハウジング期に建てられた集合住宅に関する実態調査を行った。
平成10年度は、既存集合住宅の再生・活用のための技術開発に着手した。
今年度は、日本におけるマスハウジング期公的集合住宅団地の実態調査を行い、今後このような住宅タイプで起こり得る問題点の整理、本研究で提案したモデルの適用可能性を検証した。
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