| 研究課題/領域番号 |
09610011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
哲学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
別所 良美 名古屋市立大学, 人文社会学部, 助教授 (10219149)
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| 研究分担者 |
柴田 正良 金沢大学, 文学部, 助教授 (20201543)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 意味の全体論 / ナショナリズム / 歴史主体 / ホーリズム / 共同体 / ホ-リズム / 基礎付主義 |
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| 研究概要 |
平成11年度においては以下の研究を行った。
平成9年度からの「意味の全体論」に関する研究をふまえ、これまでの研究の総括として、本年度は、社会の意味的統合としてのナショナリズムや歴史主体の問題を扱った。一般には多分化主義が「国民国家」やナショナリズムと対立的に捉えられているが、この現象的な対立は、ナショナリズムの変容過程と見なすべきである(参照、別所論文「多分化主義の落とし穴 : 「国民国家」との新たな付き合い方を求めて」 〔島根、寺田編『国際文学への招待』新評論、1999年,p.45-66〕)。そしていま日本で行われている戦争責任・戦後責任をめぐる議論を素材にして、日本人の「われわれ」意識が、新しい歴史主体を模索する「共同体物語」の変容として成立する可能性を考察した(参照、別所論文「「日本人として」謝罪する論理」〔安彦・中岡・魚住編『戦争責任と「われわれ」』ナカニシヤ出版、1999年,p.115-139〕)。
さらに本研究の総括である「研究成果報告書」では、上記のテーマをさらに掘り下げ、日本における歴史主体の成立について、「公共性」概念の再考、とりわけH.アーレントの『人間の条件』における公共性論の分析と批判を通して、日本の「戦後的思考」状況のなかで論じられる。歴史家による戦争責任問題の捉え方の変化をも考慮に入れ、日本戦争責任問題を加害者問題に限定するのではなく、むしろ加害意識と被害意識の枠組みそのものを再構築することによって、戦争責任問題に適切に対応することのできる、日本人の新たな共同体意識の形成の可能性を探っている。
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