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1.アメリカ研究:校長、教育長の免許・養成・研修制度を考察した。
例えば、校長、教育長の免許状の取得として実質的に修士号あるいはそれ以上の専門教育を要求している。また修士号得との関連にかかわりなく、教育行政学校経営にかかわるコースを大学のカリキュラムで必修としている州が多くみられる。ただ、免許資格基準のみならず、多くの州は、雇用、カリキュラム開発、職能成長、個々の志願者の能力評価といった側面に対しても、充実策を意図している。
2.日本研究:教育委員会・教育センター所管の研修が主導であった。大学院における中間指導者を主にした管理職養成的プログラムの開発によって、指導組織・運営面からの大学と教育委員会における協働関係が重要となってくる。東京都における任用前研修は今後のあり方を考える上で示唆を得る。またオープンな受験制度が確立されている場合は、任用前研修の充実を図ってもよいである。
3.大学院のあり方:わが国でも研修休暇、休業制度の導入によって、全国的なレベルでの教育系大学院への入学の弾力化(パートタイム学生の受け入れ)、カリキュラムの弾力化を積極的に行う必要がある。実践的キャリアを十分に備え、しかも高度の研究能力を有した人材が、研究機関に就くのがアメリカの特徴だからである。
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