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文革後の中国では、挙国一致の目標である「四つの現代化」実現のために高等教育の分野において種々の改革が実施されてきた。なかんずく、80年代に入って計画経済体制から「社会主義市場経済体制」への移行が模索される中、これまで無償であった高等教育が有償となったことに象徴されるような「市場化」に伴う劇的な変革がなされてきた。加えて、第9次5か年計画期(1996〜2000年)に高等教育機関在籍者数を650万人と現有規模の約2倍にするという発展計画の下に、運営効率を高めるための大学組織、とくに学内管理運営体制の見直しと再編、大学間合併、国立大学の地方移管、さらに私立大学の設置認可など新たな展開を示している。こうした一連の動きは、中国の高等教育に関するイメージの大幅な変更を迫るものであり、中国高等教育の特質ないし根本原理に関わる事象である。
本研究では、市場経済体制への移行が本格化した90年代に生じた高等教育分野の変化の全体像を明らかにし、論文「1990年代における中国高等教育の発展」にまとめた。次いで、大学内部の組織変容に注目し、大学問協力、産学協同、共同建設・共同管理、合併などの実態を分析し、論文「中国高等教育の管理体制改革と組織変容」にまとめた。さらに、市場経済体制下の中国における大学の変容のうち、最も顕著で、しかも高等教育システム全体に及ぼす影響が最大のものは私立ないし民営大学の出現と発展であることに鑑み、平成10年度は研究の焦点を民営大学問題に絞り、とくに1950年代初期の高等教育の全般にわたる改革の中で消滅した私立大学との対比において、市場経済体制下で現れてきた民営大学の意味をさぐり、論文「中国高等教育の民営化に関する一考察」にまとめるとともに、関連法規の訳出を行った。
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