| 研究課題/領域番号 |
09610285
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
田子 健 名城大学, 教職課程部, 教授 (70167493)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1997年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 教育計画 / 教育分野の地方分権 / 教育の規制緩和 / 地方教育行政 / 教育の分権化 / 地域社会と教育 / 教育行政の自治事務化 / 教育委員会制度 / 教育の地方分権 / 地方自治体教育計画 / 教育行政 / 地方教育政策 / 生涯学習 / 地方分権推進委員会 / 文教制度改革 / 計画行政 / 教育長意識分析 |
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| 研究概要 |
日本における教育の地方分権化は、すぐに進むものでもなく、簡単に成功するものでもない。非常に多くの制度と同時に意識の改革が必要である。また、法の整備も重要な要素である。多くの教育行政関係者、教師、市民の関心が深まることが、成功の第一歩である。
本研究の成果は次の通りである。
1.教育の地方分権に関する教育委員会担当職員の意識特性
2.教育の地方分権に関する東海地方教育長の意識特性
3.1990年代地方自治体教育計画の特徴
4.教育の地方分権政策の理論的検討
5.教育の規制緩和政策の理論的検討
6.教育改革と教育の地方分権の関係
地方分権化が進行することを前提とした場合、今後の研究課題は次の通りである。
1.生徒と学校選択
2.教師の資格と役割
3.カリキュラムと教授方法
4.教育行政機構と財政問題
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