| 研究課題/領域番号 |
09610289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 神戸親和女子大学 |
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研究代表者 |
宮崎 和夫 神戸親和女子大学, 文学部, 教授 (20229826)
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| 研究分担者 |
原 清治 佛教大学, 教育学部, 専任講師 (20278469)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 災害 / 学校 / 避難所 / 教師 / 阪神淡路大震災 |
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| 研究概要 |
この研究の主な目的は、阪神・淡路大震災で避難所になった学校で(1)校長や教員がどのように避難所の運営に当たったか(2)教員・避難民・行政間のトラブルや連絡調整などの諸問題(3)避難所内における教員の仕事と授業などの教育活動との両立の諸問題等を実証的に明らかにすることである。
研究の方法として(1)質問紙法による大量調査と(2)事例研究の2つの方法を採った。
(1) 質問紙法では、阪神・淡路大震災で避難所になった285校の全教員約8,200人を調査対象とし、3,221名を抽出し(39.0%)質問紙郵送法で調査した。有効回答者数は904名(28.3%)であった。調査結果の主な点は、
(1) 地震当日、学校へ出勤できた教員は49.9%、その交通手段はマイカー56.2%、自転車16.3%、徒歩13.7%、自動二輪12.2%。そして26.1%の教員が「勤務校にこだわらず、自宅近くの学校へ出勤した方がよい」としている。
(2) 授業の再開は地震後2週間で63.3%、4週間後には94.3%と比較的速い立ち直りを示している。
(3) 児童・生徒への特別な配慮では、「精神的支援」がトップで42.7%、次いで「学習の遅れ」が20.2%、生徒指導が13.7%の順。これらの数値は8ヶ月以上を経過しても減少せず、地震による学習の遅れがなかなか挽回できないこと、避難所暮らしなどで子供たちの生活が安定しないことを示している。
(4) 避難所の運営における教員の主な仕事は、「来訪者や電話の取り次ぎ」16.9%、「救援物資の仕訳や保管」16.5%、「各種情報の収集と伝達」14.5%など。
(5) つらいことは、「トラブルの仲裁」で38.5%、
(6) 教員が感じたストレスの主な原因は「上司との人間関係」81.2%、「自分や家族の被災問題」55.7%、「授業や学習の遅れ」41.3%、「避難してきた人たちとのトラブル」36.8%、「生徒指導」33.9%となっており、教員は自分自身も被災者でありながら、授業の遅れを取り戻さなければと責任を感じる教育者であり、さらにまた避難所の運営者でもあるという三重の役割を課せられた苦悩の状況が出ている。
(2) 事例研究では、神戸市立神戸商業高校を抽出し、面接法で調査取材し、また報告書や多くの記録や文書を提出いただいた。それらをもとに教員や避難民、生徒の状況と声が取材できた。避難民が生活している講堂での卒業式や入学式、生徒のボランティア活動、教師は遺体の収容や管理、水が出ず数百人の溜った糞尿の処理などに追われ、一方では24時間体制で行政と避難民の種々のトラブルの仲裁に苦悩する教職員の姿が浮き彫りにされた。
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