ドイツ語圏における極右主義に関する研究

• 研究課題/領域番号: 09610515
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 独語・独文学
• 研究機関: 熊本大学
• 研究代表者: 森 光昭 熊本大学, 法学部, 教授 (70019321)
• 研究期間 (年度): 1997 – 1998
• 研究課題ステータス: 完了 (2000年度)
• 配分額: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円); 1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
• キーワード: 極右主義 / 憲法擁護庁 / ドイツ / 過激派 / ネオナチ / スキンヘッド / 外国人労働者 / 暴力 / 極右 / ナチズム / 外国人問題 / 難民 / 排外主義 / 新右翼 / 若者

研究概要

統一後、ドイツ人の外国人に対する寛容さが減ったと言われる。本研究では様々な極右事件に関する資料を収集し、極右暴力事件の実態を解明しながら、この最終的な目標に関する分析を行った。1998年のフランクフルト書籍見本市におけるマルティン・ヴァルザーの演説は、統一後のドイツの変化を象徴する事例であると言える。
極右暴力事件そのものに関しては、統一後、劇的に増えた。統一前の1980年代と比較すると何倍にも増加している。しかし、1993年をピークにして1994年には、劇的に減少した。その結果、ボンのドイツ連邦政府を始め関係当局は一過性の減少であると胸をなでおろした。連邦憲法擁護庁の「憲法擁護報告」は、その後も、全体として減少傾向が続いているとしている。
しかし、子細に憲法擁護報告書を検討すると、違った結果に到達する。憲法擁護報告書は器物損壊事件を1996年まで暴力事件に分類してきた。ところが、1997年の報告書からは別の方式を採用している。つまり、もはや器物損壊を暴力事件として取り扱っていない。従来方式で、つまり一貫性のある統計処理にもどると、暴力事件は減少傾向にあるとはいえない。特に、1998年は大副に増えていることが分かる。極右暴力を含め、ドイツの状況は関係者が安堵できる状況からは程遠いのである。