| 研究課題/領域番号 |
09620016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
中富 公一 岡山大学, 法学部, 助教授 (90164227)
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| 研究分担者 |
近藤 真 岐阜大学, 地域科学部, 助教授 (30170434)
仲 哲夫 高知短期大学, 教授 (00141721)
倉持 孝司 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00153370)
榊原 秀訓 (榊原 秀則) 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00196065)
木下 智史 神戸学院大学, 法学部, 教授 (40183793)
村田 尚紀 関西大学, 法学部, 教授 (00210047)
竹森 正孝 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (90111062)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1997年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 国民投票 / 住民投票 / レファレンダム / イニシアティブ / 比較憲法 / 環境運動 / 地方自治 / 沖縄 / 直接民主主義 / プレビシット |
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| 研究概要 |
日本でも、90年代になってからレファレンダムが注目され、現に実行され始めている。しかるに日本の法学会では、住民投票や国民投票に対する関心や評価は高いものではなかった。それは、解釈論および実態認識、両面において確認できた。それは、今日においてもそうであり、あるいは現在、評価に戸惑っているとも言えよう。
しかし、世界を見渡せば、今日、レファレンダムはますます隆盛となり、政治の流れを、あるいは世界を変えてきたとさえいえる働きをしている。そこで、我々は、日本の憲法解釈論はひとまず置き、世界各国でレファレンダムがどのように使われているのか、どのような効果をもたらしたのか、どのような問題を惹起しているのかを、それぞれの国毎に比較憲法的に総合的に検討することを本研究の課題とした。対象とした国は、イギリス、スイス、アメリカ合衆国、ロシア、ニュージーランド、フランスそして日本である。日本では、住民投票を対象に、その社会学的・政治学的な機能・効果、そしてそこで惹起された法的問題点について検討した。
本研究を通して、これまで憲法学からなされることのなかった、国民投票制度についての、豊富な比較憲法的、実証的研究が実現した。結論的には、各国それぞれにレファレンダム制度については問題点を抱えているとはいえ、代表制を補完するものとして、それぞれの国でそれぞれに根付き、民主主義体制を支えているということが確認できた。また、日本の住民投票においても、その意義が、憲法の理念から見ても高く評価されうることが確認できた。さらに、ニュージーランドの環境運動と法政の研究からは、代表制か住民投票かという二者択一的問題設定に替わる、新たなコンセンサス作りのあり方が示唆された。
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