| 研究課題/領域番号 |
09620022
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
村井 正 関西大学, 法学部, 教授 (40067591)
|
|---|
| 研究分担者 |
浦東 久男 姫路独協大学, 法学部, 教授 (60193968)
谷口 勢津夫 甲南大学, 法学部, 教授 (30171846)
鶴田 廣巳 関西大学, 商学部, 教授 (80121789)
川端 康之 横浜国立大学, 経済学部(平成9年度のみ), 助教授 (70224839)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1997年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
|
|---|
| キーワード | グローバル・トレーディング / 電子商取引 / 恒久的施設 / 国連モデル条約 / ハフバウア / 企業年金税制 / 有害な租税競争 / labour mobility / 国際運輸所得 / EU税制 / ボルケスタイン / 有害な課税競争 / EU貯蓄所得課税共存モデル / ユーロ導入 / 欧州裁判所ジリー判決 / 電子商取引の課税問題 / 恒久的施設の課税 / ソフトウェアの課税 / 外国年金スキーム被用者拠出金課税 / OECDモデル租税条約 / 米国財務省モデル租税条約 / オランダ・モデル租税条約 / 国連モデル租税条約 / OECD租税競争報告書 / EU・租税競争に関する行動要綱 / EU税制報告(モンティ報告) / 合衆国締結租税条約 |
|---|
| 研究概要 |
平成9年度から同11年度にかけての研究成果は、ほぼ次の通りである。
(1)研究メンパーは、約隔月毎の研究会をもち、OECDモデル租税条約及びOECD報告書について討論し、その成果の一部が報告書に収録されたものである。
(2)我々の共同研究に次のゲスト・スピーカーが協力してくれた。クリストファー・H・ハンナ教授(米、サザン・メソジスト大)、ディーター・ビルク教授(独、ミュンスター大)、ヨアヒム・ランク教授(独、ケルン大)、フランツ・バニステンデール教授(ベルギー、ルーヴェン・カトリック大)、バン・フーレ(欧州委員会DG15会計制度部長)、安慶峰教授(韓国嶺南大)、ラインハルト・ムスクヌーク教授(独、ハイデルベルク大)、バン・ラード教授(オランダ、ライデン大)の他、吉牟田勲助教授(筑波大)等。
(3)共同研究者及び協力者の成果は成果報告書に収録した通りである。テーマを例示すると、グローバル・トレーディング、電子商取引、恒久的施設、国際運輸所得、ハウバウアー、EU税制、マリオ・モンティ、フリッツ・ボルケスタイン、有害な租税競争、labour mobility、企業年金税制、21世紀EU税制、課税繰り延べ、オランダ税制は不透明か、である。
(4)村井正は、1997、1998、1999及び2000年にそれぞれOECD、EUをはじめ各種の学術研究機関を訪問し、欧米の代表的な研究者と意見交換を行うと共に貴重な学術研究資料を収集した。特に2000年の調査研究は、本研究費によるものであり、OECD、EUにおける担当者と有益な討論を行うことができた。これらの調査研究の一部は、村井正、岩田一正『EU通貨統合と税制・資本市場への影響』(日本租税研究協会、2000年)等に収録した。
|
