| 研究課題/領域番号 |
09620037
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
森 淳二朗 (森 淳二郎) 九州大学, 法学研究科, 教授 (60079001)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / モニタリング・システム / 会社法の柔構造化 / 企業運営チーム / 所有と経営の連携 / 中立監査役 / 会社支配 / 経営モニタリング / 所有と管理の分離 / 所有と経営の分離 / 従業員救済システム / 非欧米型企業システム / 企業内中立機関 / 中立サポーター / 管理モデル / 経営者の責任浄化制度 / 企業生理の法理 / 株式会社 / 会社法 / コ-ポレート・ガバナンス |
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| 研究概要 |
1 本研究は、株式会社の資本多数決を利用した一種の財産管理の仕組みととらえることによって、所有と経営の関係を、「所有と経営の分離」という分離の側面からだけでなく、「所有(の一部)と経営の連携」という側面からも把握できることを明らかにした。その結果、株式会社のもっとも基本的な特性は、「所有と経営の分離」を前提にしつつ、「所有(の一部)と経営の連携」することにあり、この理論を基礎にするとき、株式会社のモニタリング・システムを抜本的に改革できることを明らかにした。
2 本研究のモニタリング・システムは、以下の三点で、抜本的な改革を含むことになる。
(1)第一に、モニタリングの対象を、質的に拡大しうることである。すなわち、「経営者に対するモニタリング」にとどまらず、「企業運営チームに対するモニタリング」が必要であることを提示した。ここに企業運営チームとは、経営者とその経営者を選任する資本多数決管理株主によって構成される。
(2)第二に、モニタリングの担い手としては、現行の監査役、取締役会以外に、従業員(中間管理職)が選任する中立監査役を導入すべきである。この中立監査役を基礎にして従業員救済制度を整備すれば、初期消火体制を確立でき企業の自浄能力を飛躍的に強化することができる。
(3)所有と経営の間の関係は、「経営とそのモニタリング」という役割分担のみではない。会社支配理論を再構成することで、所有と経営の関係性の多様性とダイナミズムを認識でき、会社法の柔構造化を実現することができる。この会社法の柔構造化によって、公正性のみならず、効率性の観点からも、実効性の高い仕組みが可能となることを明らかにした。
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