| 研究課題/領域番号 |
09620048
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
香川 孝三 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (20019087)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤川 久昭 青山学院大学, 法学部, 助教授 (30286223)
新谷 真人 北海学園北見大学, 商学部, 助教授
村岡 真知子 (神尾 真知) 帝京平成大学, 情報学部, 助教授 (80219881)
林 和彦 日本大学, 法学部, 教授 (90189639)
吉田 美喜夫 (吉田 美喜央) 立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1997年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
|
|---|
| キーワード | 権威主義的体制 / 経済発展政策 / 強制仲裁 / 労働紛争処理 / 公正労働基準 / ILO / アジア / 労使紡争処理機関 / 和解 / コンセンサス / 国際労働機関 / コア労働基準 / 労働法 / 経済発展 / 労働基準 / 経済の自由 / 開発独裁 / 労働組合 / 団体交渉 |
|---|
| 研究概要 |
(1) 権威主義的体制下での経済発展政策の中で労働法がどのような機能をはたしてきたか。旧宗主国から導入して法継学した労働法を土着化する過程で、経済発展を促進する目的のために修正されてきた。
(2) 労使紛争処理機構では、伝統的な紛争処理である和解が活用されたが、こじれた場合には強制仲裁制度があり、経済発展にマイナスとなる紛争とならないように行政機関が強制的に処理してもらうシステムをつくりあげてきた。
(3) 公正労働基準が順守されていていないが、アジア諸国はILO基準の内容に批判的であったが、国内の民主化運動や労働運動によって公正労働基準の順守が求められている。そこでいかに守るかの政策主義が必要になってきている。特に中核的な労働基準はアジアといえども順守することをILOの場で約束している。
|
