| 研究課題/領域番号 |
09620069
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
富野 暉一郎 島根大学, 法文学部, 教授 (70263499)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1998年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1997年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 地方自治体 / 環日本海 / 国際協力 / 政策形成 / 自治体外交 / 行政システム / パートナーシップ行政 / 地方分権 / 自治体 / 国際活動 / 政策形成過程 / 地方自治 / 自治体国際活動 / NGO |
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| 研究概要 |
本研究では、調査対象として日本海側で先進的な国際活動を行っている自治体1県3市2町1村を選択して現地調査を行うとともに、自治体の国際活動に関連する機関、団体及び研究者さらに最近になって自治体国際活動との関係で注目されている国際協力NGO等を対象に対象に資料収集とヒアリングを行った。本調査で重点的に解析を行った項目は、1)各自治体の国際活動の特徴 2)自治体国際活動全般からみた先進事例の位置づけ 3)各自治体における国際政策の形成にかかわる諸要素 4)環日本海地域の先進的国際活動の事例から見た自治体の政策形成過程のパターンの抽出 5)自治体政策形成の今後の方向性に関する考察の5点である。
本調査の結果として特に興味深いのは、自治体国際活動の政策形成過程はおおむね(1)トップダウン型(2)専門部局型(3)システム対応型(4)パートナーシップ型の4つのパターンに分類され、そのおのおのは自治体の規模、国際活動の蓄積、および自治体における行政と住民の関係と相関関係を持つことが明らかになったことである。これらのことから、自治体が新たな政策課題に直面したときに、自治体国際活動のように政府からの直接的規制や指導の影響が弱い場合、自治体の政策決定プロセスは、トップダウン型から内部合意形成型経そして最終的には市民参画型へと進展する傾向にあること、及びそのプロセスの進み方の相違は、自治体の規模とトップリーダーの資質に依存することがわかる。
このことは今後の自治体政策形成において、各自治体の政策担当者や自治体政策に関与する機関がこれらの要素を的確に把握し自治体のパターンに対応した個別的配慮をを意識的に行うことの重要さともに、各自治体における政策形成のレベルを把握しそれをより高度化するために必要な方向性を示唆している。
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