研究課題/領域番号 |
09620073
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
|
研究機関 | 北九州大学 |
研究代表者 |
田村 慶子 北九州大学, 法学部, 教授 (90197575)
|
研究期間 (年度) |
1997 – 1998
|
研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
|
配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
|
キーワード | シンガポール / 国民統合 / エスニシティ / 多文化主義 / アイデンティティ / ナショナリズム / アジア的価値 |
研究概要 |
東南アジアの小国シンガポールは、人工わずか300万人ながら、華人77%、マレー系14%、インド系7%、その他2%という多エスニック国家である。冷戦後、世界各地でエスニック紛争が多発する中、独立30年を経たこの小さな都市国家は一度もエスニック紛争を経験せずに、かつ驚異的な経済成長を達成した。本研究は2年間を通して、シンガポール政府の国民統合制作の成果と問題点を検証することを試みた。 この国の国民はシンガポール人であるとともに、華人、マレー、インド系、その他と言う4つのエスニック・コミュニティに分けられ、常時携帯が義務付けらる身分証明書にはその分類が記され、学校教育で義務付けられている第二言語の選択も原則として所属するエスニック・コミュニティの母語を選択させるなど、「多分化主義」の下に各コミュニティの文化、生活様式、宗教、言語は尊重されて平等に扱われている。従って特定のコミュニティへの優遇政策は行われず、社会的上昇の機会は個人としての国民に平等・一律に行われている。さらに、特定のコミュニティの集中住居をさけるために、国民の87%が住む公共住宅は、人口比率に応じてコミュニティ毎の居住比率の上限まで設定されている。この「多文化主義」と分散化政策は、多エスニック国家のモデルとなりうるのではないだろうか。 しかしながらこれらの政策は、イギリスのマラヤ・シンガポール植民地支配に起因するマレー系コミュニティの社会的地位の低さを個人の努力不足に帰し、それを政策問題化することを回避させてきたという問題点もある。マレー系の遅れは、80年代になってようやく注目されはじめた。隣国マレーシアのマレー系優先政策の成功やシンガポール政府の宗教教育の学校現場への導入による国家の宗教熱等がその背景として指摘される。マレー系の地位向上を目的とした自助団体が政府の大々的支援の下で結成されたが、このような動きは異なるコミュニティへの理解や同情を薄れさせるのではないかとも懸念されている。
|