| 研究課題/領域番号 |
09630019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 京都大学 (1998-1999)
京都産業大学 (1997) |
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研究代表者 |
菊谷 達弥 京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80183789)
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| 研究分担者 |
林田 修 大阪経済大学, 経営学部, 助教授 (00228602)
伊藤 秀史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (80203165)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
1999年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1998年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1997年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 分社化 / 権限委譲 / コミットメント問題 / 不完備契約 / グループ経営 / 事業部制 / カンパニー制 / 持株会社 / アンケート調査 / 日米比較 / 役員派遣 / 親会社 / 子会社 / 企業グループ / 国際比較 |
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| 研究概要 |
1.権限委譲に関するコミットメント・モデルの作成 企業が分社化する中心的な目的の一つに、権限委譲を徹底し、自主自律の経営をさせるため、というものがある。組織内部だと、事後的に干渉してしまうインセンティブが内在するというコミットミメント問題が発生するからである。このとき、どのような場合に権限を委譲するのがよいかを、不完備契約のいくつかのモデルを作成して分析した。
2.コミットメント・モデルの推計 前項のモデルが実証的に支持されるかを、アンケート・データを用い、プロビット・モデルによって推計した。その際、対立仮説としてのエージェンシー・モデルを明示的に示し、これとの比較において、コミットメント・モデルが支持されることを論じた。
3.日本企業のカンパニー制(社内分社制)の調査 分社化行動を企業のグループ経営(連結経営)の一環と位置づけ、その多様な組織戦略の一つとしてのカンパニー制に注目し、ヒアリング調査した。カンパニー制の考察は、日本企業の事業部制と分社化の両方の抱える問題点を理解するのに有益であることがわかった。
4.外資系企業へのヒアリング調査 在日の外資系企業へのヒアリングを通して、日本企業のグループ経営の問題点と今後の方向性を探ることができた。
5.今後の研究の展開に関する計画 (1)前項2の実証分析において、推計式の説明変数に今後解決すべき問題がある。(2)企業の分社化行動を広くグループ経営の問題としてとらえるべきことに気づいたが、この方向で研究を発展させる。(3)米企業へのアンケート調査の問題点を踏まえ、あらためて特定大企業に絞っての子会社・関連会社へのアンケート調査を行う。
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