| 研究概要 |
1. 高度情報化による日米の産業・雇用構造の変化を明らかにするために、日米国際産業連関表(1985,1990)を53部門の産業連関表に組み替えた。
2. 日米の雇用行列(47職業*53部門)を産業連関表に対応して作成した。
3. 日米の中間投入構造を三角化し、日米の産業構造の85年から90年にかけての変化を分析した。
(1)日本では従来メディアがより基礎的部門に発展し、米国では従来メディアが最終財的となり、R&Dとテレコムが基礎的部門となった。(2)米国では情報自体がより基礎的財へと変化し、日本は情報支援財生産に特化した。(3)日本は従来の素材産業に特化し、米国は情報化に特化した。(4)米国では情報産業や金融・保険が基礎的部門となっている。
4. 産業連関表と雇用行列を使って、日米の情報産業や情報労働の国際的な分業体制を分析した。
(1)日本は生産水準の増加にともなって1243万人の雇用増が必要であったが,技術は労働節約的に働き,雇用係数の変化にともなう雇用効果は-692万人となり結局541万人増となった.これに対して,米国は技術が雇用促進的に作用し,雇用係数の変化によって、406万人の雇用増が発生し,全体で1558万人の増加となった.(2)日本では,情報化による効率化は,定型的事務,単純作業を代替したが,管理職には及ばず,非定型的労働を提供する職種である専門職や,サービス職はほとんど増加するには到らなかった.米国では,情報化で単純労働と定型的事務が減少し,非定型的労働と賃金が低下し情報化と対抗できるようになった単純労働とが増加した。(3)作家・芸術家・エンタテーナーの雇用量から判断すると,情報化時代を支えるコンテンツの蓄積が1985年から1990年にかけて米国においてなされていた。
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