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本年度は、以下の三つの分野で研究を進めた。
(1)第1に理論的な研究として、知的財産権がイノヴェーションに与える影響を分析した主要な理論論文をサーベイし、今後の研究課題を明らかにする論文を書いた。その成果を以下の二つの論文にまとめた。一つは特許研究に掲載された『累積的な技術革新と知的財産権:最近の理論研究の含意』である。技術革新が累積的であることが、知的財産保護の効果にどんな影響を与えるかを、最近の理論研究によりながら分析している。もう一つはビジネス・ビューに掲載した『知 財産権とイノベーション:最近の研究動向と今後の課題』である。この論文は理論研究を中心に最近の研究の進展を全般的に分析評価している。
(2)第二に日本の知的財産制度の制度的な研究として、知的財産権侵害に対する日本の損害賠償制度の特徴と問題点を分析した。その成果は、ビジネス・レビューに掲載予定の『知的財産保護に於ける損害賠償制度の役割-経済学的な視点からの分析』である。この論文では日米の損害賠償制度の比較を行うとともに、損害賠償制度のあるべき姿を逸失利益の賠償の観点及び抑止力の観点から行っている。本研究の遂行にあたっては、特許法改正を審議した工業所有権審議会の損害賠償等委員会の委員を務めたことも有用であった。
(3)第三に、日本の知的財産保護制度の現状と問題点、企業の研究開発に於ける知的財産戦略の位置づけ等を明らかにする目的で、他大学や他の研究期間(東京大学、信州大学、科学技術庁)の研究者の参加も得て、昨年6月から月に約一回の頻度で計8回研究会を行った。知的財産権とイノヴェーションの研究会には、特許庁の幹部(審判部長)、企業の知的財産部長(住友化学、富士通)、弁護士(ソフトウエア特許)、法学者(バイオテクノロジー保護)等を講師に招いて、活発な論議を行った。
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