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21世紀の雇用・社会保障制度に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 09630052
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関日本女子大学

研究代表者

大沢 真知子  日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90223792)

研究分担者 下田平 裕身  日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (20086979)
坂梨 由紀子  日本女子大学, 人間社会学部, 助手 (60277671)
研究期間 (年度) 1997 – 1999
研究課題ステータス 完了 (1999年度)
配分額 *注記
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード雇用制度 / 社会保障制度 / 非正規労働者 / 労働政策 / 社会政策 / 家族政策 / 家庭と仕事の両立 / 少子化 / 非正規従業員
研究概要

二一世紀の課題は社会保障と雇用の柔軟化にあるといわれている。その鍵を握るのが、女性である。女性の労働参加が進めば、課税ベースがふえる。それが税収をふやし、社会保障における世代間の助け合いを進める。本研究では最近顕著である雇用の柔軟化に焦点をあて、なぜ非正規労働者がふえているのか、その実態と要因について考えた。また、この雇用の柔軟化が女性の人的資本の形成にどのような影響を与えているのかについて分析した。
日本には正社員の代わりに非正社員を雇うことによって人件費が削減できる仕組みがある。非正社員には年功的な賃金を支払う必要がなく、また、税制度・社会保障制度についても、被扶養者であれば、(収入を非課税限度学内に抑えることによって)加入義務がない。こういった仕組みが労働者の非正社員化を進めている。
興味深いことは、正社員よりも非正社員で仕事の満足度が高い。時間の柔軟度を求めているひとが多いからだ。しかし、最近は正社員になれなくて仕方なく非正規の仕事を選んでいるひとがふえている。
本研究では、正社員の仕事の枠組みのなかに時間の柔軟度を組み込むことを提言した。これによって、人材のより有効な活用が可能になり、また、課税ベースの拡大が社会保障制度の充実につながる。

報告書

(4件)
  • 1999 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 大沢真知子: "雇用スタイルの多様化とその経済要因"企業経営. 70. 6-9 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大沢真知子・鈴木春子: "女性の結婚・出産および人的資本の形成に関するパネルデータ分析"季刊家計経済研究. 48. 45-53 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大沢真知子: "非正規労働者の均等待遇の確保と課題"東京都労働経済局労政部パンフレット. 1-68 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大沢真知子: "派遣という働き方の可能性と課題"JILIレポート. (印刷中). 1-15 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Machiko Osawa: ""The Growth of Nonstandard Employment in Japan and the United States : A Comparison of Causes and Consequences, " (With S.Houseman) a paper presented"at the international conference entitled Nonstandard Work Arrangements in Japan, Europe and the United States, a conference jointly sponsored by W.E.Upjohn Institute and Japan Women's University, August. 25-26 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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