| 研究課題/領域番号 |
09630053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
岡本 義行 法政大学, 社会学部, 教授 (50105847)
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| 研究分担者 |
吉田 誠 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (90275016)
杉本 伸 武蔵野大学, 経済学部, 助教授 (90262138)
若林 直樹 東北大学, 経済学部, 助教授 (80242155)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1998年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1997年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 電子メール / 情報化 / コミュニケーション / 組織改革 / インターネット / イントラネット / 情報共有 / 企業組織 |
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| 研究概要 |
企業の情報化として、とくに意志決定に関わる情報化として電子メールやデーターベースの導入・利用の状況を研究した。それらの導入・利用によるコミュニケーション、意志決定、階層・組織、雇用制度、企業行動、経営成果などに対する影響を研究した。
1.その導入・利用によりコミュニケーションのスタイルや情報共有のあり方が大きく変化する可能性がある。
2.利用の進展は企業内および企業間における組織革新を誘発する。組織改革を推進するために情報ネットワークを利用している。いわゆる組織のフラット化も組織改革の結果である。
3.情報化の結果に対して、多くの企業は何らかの効果を評価している。他方で、情報化に対応できていない企業は情報化の効果を認識できていない傾向がある。
4.電子メールと他の情報系システムとの統合の仕方が企業の競争力にとって重要性を増すだろう。
5.電子メールの普及につれて、対面で話ができる範囲であっても、電子メールのコミュニケーションに頼る傾向が生まれている。今後、職場の人間関係やこの点でも企業組織に影響する可能性がある。
6.社内における電子メールの利用ルールは十分整備される必要があるかもしれない。公私混同の問題とともに、プライバシーや秘密漏洩の問題を処理するルールの作成が課題となっている。
残された問題は情報化が急速に進展して情報化を改めて総合的な視点で研究することである。e-ビジネスやB to Bのサプライチェーンの進化により、今後は電子メールなどのコミュニケーション・ツールも含む、情報システムのERPを研究する必要がある。
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