| 研究課題/領域番号 |
09630062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
深澤 和子 阪南大学, 経済学部, 教授 (30148572)
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| 研究分担者 |
千葉 悦子 福島大学, 行政社会学部, 教授 (30217244)
木本 喜美子 一橋大学, 社会学部, 教授 (50127651)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 労働力の女性化 / M字型就業率カーブ / ソーシャル・ポリシー / 男女間職域分離 / 伝統職への女性の進出 / アファーマティヴ・アクション / 労働におけるジェンダー / ソーシヤル・ポリシー / 男女間就職分離 / アファーマティプ・アクション / 労働におけるジュンダー / 非伝統的職種 / 女性の職域拡大 / 施行管理労働 / 施行管理労働におけるジェンダー / 農家女性の起業 / 労働力人口のフェミニゼーション / 性別職務分離 / 年齢別労働力化率 / M字型雇用 / 応用におけるジェンダー関係 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本における労働力の女性化の進展が、ソーシャル・ポリシーとどのような関連を有し、どのように女性労働を構築してきているかを整理した上で、実証的にそのジェンダー的特質を見ることを課題としている。
周知のように、欧米先進諸国は、男性労働との差異を「一言」で表現しうる女性労働の特色であるM字型就労形態を、70年代後半から90年代前半までに脱却してきているのに対し、日本はM字型の底が20歳代後半から30歳代前半に移動しつつも依然としてM字型から脱却していない。その理由をすでにそこからの脱却を終えた前述の欧米先進諸国との対比で見てみれば、(1)雇用者としての国家、(2)発注者としての国家、(3)反差別立法制定者としての国家、(4)女性の労働願望に対する支援者としての国家において、歴然とした差異を指摘することができる。とりわけ、ソーシャル・ポリシーとの関連で見れば、市場を重視したアメリカやカナダが採用し効果をあげている(2)の具体的形態としてのアファーマティヴ・アクションや(4)の具体的施策の中心をなす保育・介護などへの積極的支援策において企業を奨励しうる力を発揮していないことに日本的特色を見いだしうる。
とはいえ、日本でも農業労働までも含めて確実に女性労働の有り様は変化してきている。とりわけ、男女雇用機会均等法の影響は大きく、これまで伝統的に男性職とされてきた建設労働や印刷労働などへの進出、従来女性職であった事務職やサービス職での女性労働の位置づけの変化は著しい。しかし、労働現場までおりて実態を見れば、男女間への労働配分が同じ原理でなされているわけではなく、労働の男女間分離が新たに構築されていることがわかるし、そのことがM字型を脱却できない理由の一つともなっている。その意味で、労働の場における女性労働と男性労働双方のあり方に影響を与えうるソーシャル・ポリシーが求められるのである。
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