| 研究課題/領域番号 |
09630065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
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| 研究分担者 |
手嶋 正章 名城大学, 都市情報学部, 教授 (20145759)
田岡 文夫 京都教育大学, 教育学部, 教授 (50144407)
辻 正次 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90029918)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | マルチメディア / 地域情報化 / tele-medicine(遠隔医療) / tele-education(遠隔教育) / tele-work(在宅就業) |
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| 研究概要 |
本研究は、各地に自治体がマルチメディア技術を用いて展開している地域情報化施策の実態を調査し、施策の効果や施策の促進要因を考察することを目的としている。
この目的に沿って、平成9年度には、マルチメディアを利用した地域情報化施策の中心となる3つの分野、すなわち、在宅就業、遠隔医療、遠隔教育事業に取り組んでいる3自治体(山形白鷹町、三重県紀和町、鹿児島県瀬戸内町)を実地した。
これらの調査を通じて、地域情報化施策の展開には、自治体トップのリーダーシップ等の人的要素とともに、資金面・技術面での国・県との連携が重要な要因となりうることが明らかになった。
平成10年度には、近年多くの自治体が取り組んでいる遠隔医療施策の実態を調査(長野県南信濃村、山形県最上町、岩手県川井村、同県釜石市)するとともに、こうした施策の浸透が持つ経済効果を推計する試みを行った。遠隔医療に関する実施調査からは、システム構築の目的とメディアの選択との適合が、施策の成功の重要な要素になりうることが明らかにされた。また。これらの遠隔医療システムの経済効果に関する計量分析の面では、遠隔医療の拡大により高齢者の社会的入院が抑制される点に着目し、CATVやISDNを利用したシステムの普及が2050年には2兆円弱の高齢者入院費の節約をもたらすことを明らかにした。
最終年度の平成11年度には、日本国内でも他の地域とは地理的・自然的条件が大きく異なる北海道の4市町(札幌市、岩見沢市、栗山町、別海町)で実地調査を行い、同地域における人口規模の小さな自治体では、地理的範囲が広いため、遠隔治療、遠隔教育等の分野において地域情報化へのニーズは強いが、施策推進こコストも大きくなるという特徴がみられた。したがって、メディアやインフラの整備に関して無線系のシステムを導入するなど他地域とは異なった選択を行う必要性があることが明らかにされた。
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