研究課題/領域番号 |
09630066
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 佐野国際情報短期大学 |
研究代表者 |
須江 國雄 佐野国際情報短期大学, 経営情報科, 助教授 (20226393)
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研究分担者 |
飯島 正義 桐生短期大学, 生活科学科, 助教授 (20222804)
柴崎 孝夫 浜松大学, 経営情報学部, 助教授 (00257552)
渡辺 広明 共愛学園前橋国際大学, 国際社会学部, 教授 (20210932)
長江 庸泰 佐野国際情報短期大学, 経営情報科, 教授 (00227985)
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研究期間 (年度) |
1997 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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キーワード | 日本経済とハイテク産業 / 電子・半導体産業 / 国際展開と地域戦略 / 主力量産工場地帯 / 利根川流域の経済発展 / 利根川地域産業の再編成 / 群馬県地下水問題 / 海外進出と産業空洞化 / ハイテク産業の海外進出 / 日立製作所高崎工場 / 沖電気富岡工場 / 三洋電機東京製作所 / NEC群馬 / 太陽誘電株式会社 / 富士通館林工場 / 三洋電気東京製作所 / 太陽誘電海外展開 / 地域産業の再編成 |
研究概要 |
本研究の詳細は、2001年3月に冊子製本で提出した「研究成果報告書」を参照して戴きたい。報告書の構成は、第1部の理論編は、全7章で理論的な問題について、第2部の具体的事例編も、全7章で利根川流域におけるハイテク電子企業の変貌が考察され、今後は、この報告書を本として出版する予定である。 第1部の理論編は、序章、問題の所在(須江國雄)で、ハイテク電子産業を考察する意義と研究の目的について、第1章では、日本電子産業の動向(長江庸泰)について論述している。第2章では、ハイテク産業の国際展開と地域戦略(須江國雄)として、国際展開の経緯や課題、地域戦略について、第3章では、戦後経済と利根川流域地方の経済発展(須江國雄)として、70年代以後における群馬県工業構造の変遷を考察している。第4章では、利根川流域地方のハイテク産業の展開(渡辺広明)として、90年代における利根川流域の電子工業の展開と特徴を考察している。第5章では、利根川流域地方のハイテク産業と技術的地位(長江庸泰)について、第6章では、利根川流域地方の地域環境(飯島正義)として、群馬県における地下水問題が考察されている。第7章では、利根川流域における海外進出企業の実態と産業空洞化(須江國雄)として、群馬県の海外進出企業を事例に産業空洞化も考察している。90年代のハイテク産業では、バブル崩壊後の円高と長期不況及び業績悪化から、主要製品の高度化や専門化等を図り、一層の海外展開と人員削減のリストラや、同時に事業部制からカンパニー制への組織改革が実施されて、生き残り戦略が追求されている。 第2部の具体的事例編では、第1章は、日立製作所と高崎工場(須江國雄)、第2章は、NECとNEC群馬(須江國雄)、第3章は、太陽誘電の国際分業体制(渡辺広明)、第4章は、沖電気工業と富岡工場(須江学)、第5章は、三洋電機と東京製作所(飯島正義)、第6章は、富士通と館林工場(長江庸泰)の変貌について考察されている。第7章では、利根川流域におけるハイテク企業のまとめ(須江國雄)として、利根川流域のハイテク電子企業の、90年代における変貌の特徴が考察されている。一層の海外展開と組織改革が実施され、(1)量産工場としての性格を存続している生産拠点は、NEC群馬、日立高崎工場、三洋電機東京製作所、太陽誘電等。(2)量産工場としての性格を大きく変貌させた生産拠点は、沖電気高崎工場、沖電気富岡工場、日本ビクター前橋工場、富士通館林工場等。(3)閉鎖した生産拠点は、ソニー板倉工場である。
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