| 研究課題/領域番号 |
09630091
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小川 英治 一橋大学, 商学部, 助教授 (80185503)
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| 研究分担者 |
羽森 茂之 神戸大学, 経済学部, 助教授 (60189628)
浅子 和美 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60134194)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 消費に基づく資本資産価格モデル / 配当に基づく資本資産価格モデル / 株価変動 / 国際証券投資 / バブル / 民間消費と政府消費の限界代替率 / 株式のリスクプレミアム / 株価とGDP / 株式リスクプレミアム / 機関投資家 / マルチファクターモデル / 対外証券投資 |
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| 研究概要 |
本研究では、従来の家計の消費・貯蓄行動に基づいていた資本資産価格モデルに機関投資家を含む金融機関の行動を導入することによって発展させる一方、金融資産市場のみならず、土地などの実物資産市場についてもC-CAPMによる分析の対象を拡大することを目的とした。
羽森がこれまでに行ってきた消費に基づく資本資産価格モデル(C-CAPM)に機関投資家を含む金融機関の投資行動を導入することによって、C-CAPMを拡張した。また、小川は、機関投資家の配当の期待効用最大化についての理論モデルを検討した。このように金融機関の行動を導入して拡張されたC-CAPMについて実証的に検討を進めるとともに、拡張されたC-CAPMを利用してバブル期以前の時期やバブル期やバブル崩壊期における経済全体のマクロ経済活動における危険回避度及び時間選好率を推計した。
羽森は、実質GDPと株価との間の時差相関係数を分析することによって、日米英について株価が上昇するとその数期後にGDPが上昇する傾向を持つことを見いだした。さらに、標本分割によって、日英については後半期の方が株価からGDPへのラグを伴う相関に持続性が出てきていることを見いだした。羽森と浅子は、民間消費と政府消費の限界代替率を推定し、リカードの等価定理の妥当性を実証的に分析し、米国に比較して日本における民間消費と政府消費の限界代替率が高いことを見いだした。小川は、日本の生命保険会社が外国証券(米国債、カナダ債、英国債)投資行動において為替差益・差損とインカム・リターンに注目しながら行動していたことを実証分析より示した。
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