| 研究課題/領域番号 |
09630093
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
齊藤 愼 (齋藤 慎 / 齊藤 慎) 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 地方分権 / 財政責任 / 地方交付税 / 地方税 / 歳入格差 / ニュー・パブリック・マネジメント / 歳出 / 基準財政需要額 / 財源保障 |
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| 研究概要 |
地方分権を推進する上で根本的に検討すべき地方歳入について実証的な研究を行った。歳出と歳入のギャップが地方分権を遂行する上で大きな障害となることが、既に多くの論者によって指摘されてきているが、これを解消するようなシステムはまだ本格的には検討されていない。そこで本研究では地方分権を達成するための地方歳入のあり方について、地方税体系および国から地方への移転について現実のデータを用いたシミュレーションを行うことにより検討した。
その結果、地方税のウエイトを高めることは、一般的に、地方間の歳入格差を拡大し、これを調整するために地方交付税等の国からの移転を高めることは、格差縮小に有益であるが、地方政府が財政責任を果たすためのインセンティブを削ぐ可能性が指摘できる。このような弊害を可能な限り防ぐためには、1)地方政府の行う行政についての規制緩和が必要であり、2)行うべき行政に関して、ニュー・パブリック・マネジメント的手法により地方政府の業務を現在より縮小し、可能な限り民間的な経営手法を取り入れること、最低限必要な歳入に関しては、3)地方政府が料金あるいは税で徴収するかの自由度を高める必要があり、4)地方税については、それぞれの独自性を発揮できる税制度が必要である、との結論を得た.
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