• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

企業経営における成功要因に関する研究-脱成熟化のための新規事業創造と組織革新

研究課題

研究課題/領域番号 09630108
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経営学
研究機関福島大学

研究代表者

安西 幹夫  福島大学, 経済学部, 教授 (60202777)

研究分担者 清水 孝  早稲田大学, 商学部, 助教授 (50216090)
研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
キーワード成功要因 / 脱成熟化 / 新規事業創造 / 企業経営における成功 / 新規事情創造 / 組織革新
研究概要

平成9年度は、サブ・タイトルにある「脱成熟化のための新規事業創造と組織革新」に焦点を当てて、上場企業(東証1部・2部、店頭)、福島県および山形県の企業を対象とするアンケート調査を実施した。そして、平成10年度には、アンケート調査の分析結果にもとづき、成熟化産業のひとつである自動車産業(自動車組立企業および部品メーカー)を対象とするヒアリング調査を行なった。
企業が成長のために重視している要素は、大きく「製品技術(技術開発)志向」、「販売技術(マーケティング)志向」そして「市場開拓志向」の3つに分けられる。アンケート調査結果によると、全体の4割を超える企業が製品技術および販売技術のいずれにも高い関心を示している。われわれは、これを「オールラウンド型」と呼んでいる。ただ、オールラウンド型はもとより、マーケティング志向、技術開発志向のいずれの企業も、潜在的ニーズの把握が大事であるという認識を強くもっている。それでは、新規事業のアイデアをどのようなところに見出そうとしているのか。それは、新技術の登場、既存製品への不満、産業・市場の構造変化、ユーザーの価値観変化などである。
ところで、企業が保有している技術力や新製品開発力に関する自己評価はどうなっているだろうか。調査結果によれば、「技術力は競合他社と比較して非常に強い」および「強い」と考えている企業が70%を超えており、また「新製品開発力は競合他社と比較して非常に強い」および「強い」と考えている企業が約54%であった。技術力に関しては自信があるが、新製品開発に問題を感じている企業が多いことが伺える。新製品開発に問題を抱えている企業にその理由を尋ねると、技術開発力の不足(40.5%)、製品技術の成熟化(30.1%)、硬直的な組織体制(14.1%)が挙げられた。それに対して、資金の不足は2.5%にとどまっており、資金不足よりも、どのような製品を開発すればよいのかということで悩む企業が少なくないと判断できる。つまり、市場が成熟化しているのである。市場が成熟化する中で、企業は限られた市場でのシェア拡大に努める。その典型が自動車産業といえる。

報告書

(3件)
  • 1998 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 清水孝: "組織間活動による新規事業戦略の創発ートヨタ自動車の原価企画を超えた新たな挑戦"早稲田商学. 378号. 133-151 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TAKASHI SHIMIZU: "Creation of a new business strategy by interorganizational activities : New challenge of Toyota beyond the cost planning"WASEDA SHOGAKU. No.378. 133-151 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1998 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 清水、孝: "組織間活動による新規事業戦略の創発-トヨタ自動車の原価企画を超えた新たな挑戦-" 早稲田商学. 378号. 133-151 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

URL: 

公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi