研究課題/領域番号 |
09630131
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
飯田 穆 名古屋大学, 経済学部, 教授 (90022459)
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研究分担者 |
荒山 裕行 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (60191863)
眞継 隆 名古屋大学, 大学院・多元数理科学研究科, 教授 (60022456)
友杉 芳正 名古屋大学, 経済学部, 教授 (60085074)
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研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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キーワード | 環境勘定 / 環境会計 / 国民経済計算体系 / 環境経済統合勘定 / 帰属環境費用 / ソーシャルコスト / グリーンアカウンタビリティ / 多元的参加関係 |
研究概要 |
近年、マクロとミクロの両レベルにおいて、経済行動がもたらす自然環境への影響についての計量的認識の重要性が高まりつつある。マクロレベルでは、環境への影響を国民経済計算体系に組み入れる手法の開発が提唱され、環境と経済を統合する環境・経済統合勘定の開発が進行している。ミクロレベルでは、環境管理・監査の国際的標準化への動きと共に、自然環境に係わる企業行動の帰結の会計的測定・開示が重要な課題となる。 本研究は、マクロレベルにおける環境勘定の経済的信頼性とミクロレベルにおける企業会計的手法の妥当性を検討すると共に、両レベルでの環境問題への会計的アプローチの接点を探り、両レベルの環境勘定の対応関係を明確化することを目的とした。 本研究の主要な成果は以下のように要約できる。飯田は、企業と社会との多元的委託・受託関係観(多元的参加関係観)に基づく会計アカウンタビリティの概念の拡充をとおして、企業会計における環境関連情報の認識測定のあり方に検討を加えた。友杉は、企業がグローバル化社会に適合し国際競争力を確保するために必要となる内部環境監査が有効に機能する環境管理システムの構築に関する研究を行った。真継は、経済企画庁の実施した「環境サテライト勘定」を対象とし、国民所得勘定理論の立場から、方法論上の問題点を明らかとした。荒山は、中国における環境関連勘定の扱いについて、国家環境保護総局等が発行する主要な学術雑誌に掲載された論文に基づくサーベイを実施し、中国における環境勘定の導入状況を明らかにした。
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