| 研究課題/領域番号 |
09630137
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
山本 浩二 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (20166797)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 原価企画 / ABC / ABM / 間接費 / 配賦 / コストドライバー / アクティビティ / 活動基準原価計算 / 配賊 / 間接費の配賦 |
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| 研究概要 |
本研究では、製品開発の源流段階で直接費の低減を図る原価企画と、間接費の管理を図るABC/ABM(活動基準原価計算・管理)の統合について検討した。両者は、これまで別々に議論されてきたが、共に戦略的なコストマネジメント手法として位置づけられる。そこで原価企画を実施している企業を中心に、原価管理の実態調査を行い、間接費の管理がどのように取り扱われているか、また、間接費の製品別配賦と管理にABCの思考が取り入れられているかどうかを調査した。
平成9〜10年度にわたり、電機、事務機器、計測機器、自動車、機械などの業種の企業に対して調査を実施した結果、製品機種別のライフサイクル全体にわたる採算性を確認するために、研究開発費など共通費や間接費をできるだけ製品別に捉えようとする企業や、ABCを業務プロセスの改善に結びつけようとしている企業の存在が確認できた。また、ABC/ABMに対する実務での関心の広がりを認識することができた。しかし、ABCは、欧米での普及に比較して、我が国では一部の企業でしか実施されていない状況であり、実施していても企業全体での制度的な取り組みではなく、業務改善プロジェクトとして行う部分的な実施にとどまっている。また、原価企画と積極的に結びつけた実施は、十分には確認できていない。
そこで本研究では、原価企画とABCの統合化に向けて、我が国の現状でABCがそれほど実施されていない要因について検討した。ABCの実施が効果的となる状況が、我が国で現実に生起しているのか、我が国ではABC以外の方法でその効果が得られているのではないか、なぜ制度として定着しないのか、について指摘した。報告書では、原価企画とABC/ABMの理論基礎を示し、両者の統合の必要性とその問題点を検討し、実態調査から得られた示唆と個別ケースの資料を示している。
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