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上場廃止会社沿革データベース作成と財務データの検討

研究課題

研究課題/領域番号 09630139
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関青山学院大学

研究代表者

大矢知 浩司  青山学院大学, 経営学部, 教授 (40024921)

研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワード上場廃止会社 / 倒産 / 合併 / ベータベース / 沿革 / 財務分析 / 沿革データベース / 会社更生 / 破産 / 財務データ
研究概要

社史・戦前営業報告書・有価証券報告書の閲覧,自己破産会社の取材,関係人集会出席,地方裁判所月間報告書閲覧,新聞記事検索等により,上場廃止会社の設立から平成8年度(更正会社は終結)まで各年度毎にトピックス(海外進出,支店・工場等開設・閉鎖,ボーリング・ホテル・ゴルフ場開設,社宅売却,人員削減等)データベースに収録した。これらのトピックスは,上場廃止の引き金となることが多いが,社会的に非難を受けていない会社は,合併・更正手続により何らかの形で生き残っている。また,官報を全調査し,その一覧表を作成した。
これらの研究の過程で,会社更正法適用会社のうち上場会社は少数の例外(東邦産業,東京時計製造,貝島炭礦,名古屋精糖等)を除き,存続していることが判明した。上場会社以外の一般更正会社の発展は約20%程度であろう。この相違を明らかにするため,旧上場会社約40社を現地訪問して,更正手続終結後の発展を分析する必要を感じている。
これまでの成果としては「会社沿革データベース」 (学術情報センター内部整理番号002760)を公開している。また,会社更正法施行の昭和27年8月から平成10年10月までの約45年間の更正会社一覧表(更正会社名,事件番号,更正計画認可日・同官報掲載日,変更計画認可日,更正手続終結日または手続廃止日,住所)を完成している。

報告書

(2件)
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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