| 研究概要 |
社史・戦前営業報告書・有価証券報告書の閲覧,自己破産会社の取材,関係人集会出席,地方裁判所月間報告書閲覧,新聞記事検索等により,上場廃止会社の設立から平成8年度(更正会社は終結)まで各年度毎にトピックス(海外進出,支店・工場等開設・閉鎖,ボーリング・ホテル・ゴルフ場開設,社宅売却,人員削減等)データベースに収録した。これらのトピックスは,上場廃止の引き金となることが多いが,社会的に非難を受けていない会社は,合併・更正手続により何らかの形で生き残っている。また,官報を全調査し,その一覧表を作成した。
これらの研究の過程で,会社更正法適用会社のうち上場会社は少数の例外(東邦産業,東京時計製造,貝島炭礦,名古屋精糖等)を除き,存続していることが判明した。上場会社以外の一般更正会社の発展は約20%程度であろう。この相違を明らかにするため,旧上場会社約40社を現地訪問して,更正手続終結後の発展を分析する必要を感じている。
これまでの成果としては「会社沿革データベース」 (学術情報センター内部整理番号002760)を公開している。また,会社更正法施行の昭和27年8月から平成10年10月までの約45年間の更正会社一覧表(更正会社名,事件番号,更正計画認可日・同官報掲載日,変更計画認可日,更正手続終結日または手続廃止日,住所)を完成している。
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