| 研究課題/領域番号 |
09650587
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (00212043)
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| 研究分担者 |
石田 東生 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20114853)
阿部 宏史 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (10144320)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 成長管理政策 / 社会基盤 / ギャップ指標 / 道路 / 公園 / 下水道 / スプロール |
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| 研究概要 |
本研究では、都市成長管理やそれに関連する諸政策が生活関連の社会基盤の機能向上に及ぼす効果を明らかにすることを目的とした。具体的に平成9〜10年度には以下の研究を実施した。
A) 概念の整理、方法論の開発
社会基盤整備状況検討のための方法論、指標の確立:開発した道路、公園、下水道等の多様な生活関連社会基盤の整備状況を同一尺度上で、経年的、多角的に捉えることのできる方法を検討し、その内容を確定した。
B) 人口成長抑制型政策に関する検討
1) 社会基盤整備状況に関するデータ解析:A)で開発した方法をデータ収集を行った関東圏全都市、及び関東以外全国150程度の都市において適用を行った。
2) メカニズムの検討と政策分析と考察:1)の分析結果をもとに、都市成長と社会基盤整備の存在するメカニズムを検討し、生活社会基盤の機能向上に影響を及ぼす要因を特定し、政策のあり方について言及した。
C) 社会基盤整備前提型政策に関する検討
1) 事業内容、過去の状況の確定と事業コスト算出:事業コスト差を算出するための対象地区の計画状況、スプロールが進行する以前の居住状況、社会基盤整備状況を確定し、それをもとに仮想的な事業コストの算出を行った。
2) コスト差を各社会基盤事業ごとに求める。この結果をもとに、社会基盤整備を開発の前提とした場合の費用削減効果を求めた。
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