| 研究課題/領域番号 |
09660162
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学
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| 研究機関 | 新潟大学 (1999)
京都大学 (1997-1998) |
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研究代表者 |
村嶌 由直 新潟大学, 農学部, 教授 (20012073)
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| 研究分担者 |
大田 伊久雄 京都大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00252495)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 木材産業 / 人工林 / 多国籍企業 / 林産物関税 / 丸太の輸出規制 / WTO / サステナブル・フォレストリー / 環境政策 / 採取的林業 / 国際企業 / SF / 自給率 / 国際価格 / 市場経済 / M&A / 土地保有制度 / オールドグロウス / 二次林 / NZ林業 / チリ林業 |
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| 研究概要 |
日本の林業・木材産業は国際化の枠組みの中で大きく変貌しているが、この枠組みが変化したときどのような影響が及ぶのか、研究の最終目的はこれを計量的に分析しようとしたものである。
日本の木材市場において輸出国が構造的に影響を及ぼしたのはアメリカ、カナダおよびインドネシアであった。丸太や製材品の大量の対日輸出は短期間に日本市場を席巻したが、70年代半ば以降木材をめぐる国際市場は大きく変化した。その一つはオールドグロス林の激減、その保護を求める大きな流れであり、原生林採取林業から二次林・人工林林業への移行である。採取林業における生産地の奥地化や環境保全からの伐採規制は、北米林業、ことに太平洋沿岸地域の林業を制約するようになった。このことはアメリカ国内では南部の林業、世界的にはNZ林業やチリ林業、南ア、ポルトガルなどが比較優位を確保する。そこでは国際企業による短伐期育成林業が展開しており、新たな多国籍企業間の競争を生んでいる。北欧やオーストリアから製材品の対日輸出が増加したのも北米太平洋治岸林業の比較劣位の結果であるといえる。
また、東南アジアやロシアを対日市場からみたとき、比較劣位化は避けられない。世界的に林業は二次林・人工林段階に移行している中で、原生林採取林業に依存するこれら国々の政策の世界市場への波及効果は極めて限定されたものにならざるをえない。この中でインドネシアの木材産業化政策は80年代から90年代にかけての世界のパネル市場に一定の影響を及ぼした。
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