| 研究課題/領域番号 |
09660238
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
淵野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助教授 (60015104)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
倉本 器征 東京農工大学, 農学部, 教授 (50293014)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1997年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 地域資源 / 土地利用調整 / 地域営農集団 / 農地流動化 / 農地貸借 / 農業公社 / 耕作放棄 / 農用地利用増進事業 / 特走農業法人 / 農地賃貸借 / 農地保有合理化法人 / 農業** / 農作業受託 / 耕作放棄地 / 特定農業法人 / 換地 / 農地利用権 / 農作業委託 |
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| 研究概要 |
本研究で提示した地域営農システムは、集落、旧村単位及び市町村等、一定の拡がりをもった地域で住民合意のもとで担い手を育成し、この担い手を中心にして地域農業を維持発展させる仕組みである。本研究では担い手育成のための合意形成プロセスと土地利用調整主体に関する実態調査を実施し以下のような知見を得た。
1)集落を単位とした営農は「土地利用調整機能」と「担い手機能」を併せ持っており、そのどちらに重点がおかれているかによって展開方向も違ってくる。一般的に集落という狭い領域の土地利用調整にはきめ細かい気配りが必要であり、まとめにくい要素も多いが、逆にうまく合意できれは、農地の面的集積や団地的利用が一挙に実現されるというメリットがある。ただし、営農主体という側面でみれば、限られたエリアでの展開でスケールメリットを発揮することができない。2)どのような担い手に地域農業をまかせるのか、その経営規模の設定はどのくらいが適当かを決めるには、地域の土地所有者の現況と将来意向を適切に把握し、地域の営農体制のあり方、中長期の土地利用計画を町、農協、土地改良区、集落組織のパートナーシップで策定していくプロセスが大切である。本年度の調査地区では、土地改良区が担い手育成基盤整備事業や21世紀型水田農業モデルは場整備事業の換地業務と関連して6集落にまたがる受益地の集団的土地利用を実現しているケースが見られた(三重県名賀郡青山町上津地区)。3)地域営農システムを支えるのは、認定農業者等の経営体型農業者だけではなく、生活型農業者(兼業主型、高齢者・年金受給型)の層厚い存在であり、農業生産が継続することにより農業・農林地の多面的機能を維持していくためには、両者の相互信頼と連携が必要条件になっていることなどが明らかになった。4)農業・農地の多面的機能が見直されている一方でも、中山間農業地域や都市的農業地域において遊林農地や耕作放棄状態の農地の解消方策が政策課題になっている。農地所有者の耕作者としてのモラルの希薄化が最大の問題であるが、農地本来の環境維持形成的機能をそのような農家家族では維持できなくなってきていることも事実であり、集落営農システムの確立がその面からも期待されている。(青森県黒石市、千葉県千葉市、長野県長野市)
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