| 研究課題/領域番号 |
09660241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
石田 正昭 三重大学, 生物資源学部, 教授 (80144228)
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| 研究分担者 |
大石 敦志 三重大学, 生物資源学部, 助手 (30283518)
萬木 孝雄 三重大学, 生物資源学部, 助教授 (30220536)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 農協 / 自己組織性 / 自己言及 / 組織再編 / 信用事業 / 経済事業 / 広域合併農協 / 自己責任 |
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| 研究概要 |
まず、自己組織性の理論的展開を図るとともに、その考え方を農協問題に適用するという作業を行なった。ついで、農協問題への適用をより一層追求することにより、現実問題に即して農協の自己組織性(自己言及)のあり方を問うている。実際に農協事業に当てはめて考察した結果、以下のような点が明らかとなった。まず信用事業については、事業利用者の利用行動から見た事業再構築のあり方を、自己組織性を援用して検討することによって、今後は組合員個々のニーズを十分に把握して、多様な金融商品を組合員の要求に即して提供できるかどうかが、今後の事業展開を左右する鍵であることを示した。また経済事業については、合理化、効率化が最も強く要求されている生産資材の物流問題について、農協の取り組みの現状を分析した上で、モダン社会に適合した事業方式のあり方を議論している。最後に、広域合併農協の組織再編の方向性について、全国の動向とともに三重県を事例的にとり上げ、そこでの農協関係者による自己言及の実現可能性を検討している。結論として、現在の農協が自主性や自己責任に裏付けられた本当の意味での協同組合へ変化していくことが、農協の組織や事業の革新を行っていくことの最も重要な目的であることを指摘した。
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