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農村地域における景観評価に関する社会学的実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 09660266
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 農業土木学・農村計画学
研究機関東洋大学 (2000)
東日本国際大学 (1997-1999)

研究代表者

青木 辰司  東洋大学, 社会学部, 教授 (50141073)

研究期間 (年度) 1997 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2000年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1997年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード景観評価 / 専門家集団 / グラウンドワーク / グリーン・ツーリズム / 景観事業 / パートナーシップ / 景観条例 / 人間と自然の相互的作用関係 / 住民の景観評価 認識 / 景観評価手法 / 景観整備
研究概要

農村地域における景観評価に関する調査研究の最終年度であったため、前年度までの調査結果の補充と、その成果の確認を主眼とした調査を行った。
農村景観の整備は、わが国の場合、主として市町村自治体が、条例の制定や景観整備への助成によって行うことが多く、一義的には行政の姿勢、特に首長の施政方針や、担当者の判断の如何に左右されることが多い。
事例対象地域の多くは、首長の景観に対する見識が高く、市町村の総合発展計画等、まちづくり計画の中に、景観整備が明確に位置付けられ、それに基づいて各種の整備事業や関連助成事業が展開している。
しかし、こうした行政主導の景観整備は、ともすれば住民の景観認識と乖離して行われる場合があったり、外部専門家の「客観的評価」に大きく影響を受けて実施されることが少なくない。
グリーン・ツーリズムに代表される、都市と農村の交流が活発になるにつれ、市町村外からの「交流人口」にたいするイメージや、アッピール性として、農村景観はますます重視されつつあるが、こうした現実的な課題に対して、住民の景観意識の現状と、「客観的」な景観評価の整合化が重要になると考えられ、外部-内部、主体-客体、素人-専門家、住民-行政、民間企業-行政、住民-民間企業といった多元的視野構造に立った景観評価と整備を実現する態勢づくりが求められている。

報告書

(5件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 青木辰司: "「もうひとつの地域開発」の意義と課題-「開発か保護か」の対立を超えて-"東日本国際大学 地域経済研究所年報 地域研究. 第2号. 25-47 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 青木辰司: "私たちの暮らしと環境問題"東日本国際大学 地域経済研究所年報 地域研究. 第3号. 165-189 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shinji Aoki: "The meanings and problem of Alternative development""Regional Study" (The Annual Report of Higashi Nihon International University Regional Economy Institute). No.2. 25-47 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shinji Aoki: "Our life-style and Environmental Problem""Regional Study" (The Annual Report of Higashi Nihon International University Regional Economy Institute). No.3. 165-189 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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