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自治体の廃棄物焼却炉で働く労働者におけるダイオキシン関連物質の体内蓄積状況

研究課題

研究課題/領域番号 09670429
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公衆衛生学・健康科学
研究機関大阪府立公衆衛生研究所

研究代表者

熊谷 信二  大阪府立公衆衛生研究所, 労働衛生部, 主任研究員 (50250329)

研究期間 (年度) 1997 – 1998
研究課題ステータス 完了 (1998年度)
配分額 *注記
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1998年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1997年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
キーワードダイオキシン / ジベンゾフラン / 血清中ダイオキシン類濃度 / 焼却場労働者 / 廃棄物焼却炉
研究概要

【目的】 自治体焼却場労働者のダイオキシン類の体内蓄積状況を把握する。
【方法】 対象焼却場:3ヵ所(A,B,C)であり、いずれも全連続・ストーカ式で、ガス冷却方式は水噴射(A,B)およびボイラー(C)である。除塵装置は電気集塵器(A,B,C)およびバッグフィルター(C)である。排ガス中ダイオキシン類濃度は、電気集塵器の場合、A、B、Cの順に、8.9〜42、0.82〜1.35、3.1〜12ng-TEQ/Nm^3、バッグフィルターの場合(C)、0.072〜0.24ng-TEQ/Nm^3である。血清中ダイオキシン類濃度測定:焼却場労働者10名づつ、計30名を選び対象者とした。同じ地域で勤務する、職業的にダイオキシン類曝露がない労働者10名づつ、計30名を選びコントロールとした。朝食前に100mlの採血を行い、遠沈後、血清を採取し冷凍保存した。分析はPattersonらの方法に準じて行った。
【結果】 毒性等価量(TEQ)の平均値は、A地域の焼却場労働者およびコントロールで19.2および22.9Pg-TEQ/g脂肪、B地域では28.8および24.5pg-TEQ/g脂肪、C地域では23.4および23.6pg-TEQ/g脂肪であり、焼却場労働者とコントロール間に有意差はなかった。異性体別に見ると、A地域では1,2,3,7,8-PeCDFおよび1,2,3,4,6,7,8-HpCDFが、B地域ではl,2,3,4,6,7,8-HpCDFが、C地域では2,3,4,6,7,8-HxCDF、1,2,3,4,6,7,8-HpCDFおよびOCDFが、焼却場労働者で有意に高かった。
【考察】 焼却灰や飛灰中の2,3,7,8-体のダイオキシン類濃度は、ダイオキシンでは1,2,3,4,6,7,8-HpCDDおよびOCDDが、ジべンゾフランでは1,2,3,4,6,7,8-HpCDFが高い。一般に、血清中濃度は、これらの中で、1,2,3,4,6,7,8-HpCDFがもつとも低く、この物質の上昇が最も検出されやすい。本調査では、いずれの地域でも、血清中1,2,3,4,6,7,8-HpCDF濃度は焼却場労働者の方が高かったが、焼却灰や飛灰の取り込みに起因するのものと考えられる。

報告書

(3件)
  • 1998 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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